なぜか小規模事業者持続化補助金（一般型）の要約を書く

独立して地方の仕事を手伝う中で「補助金、助成金」という言葉がよく出てくるのですが、申請についての解説がまったくもって意味不明すぎて、いつも2行読んだくらいで挫折しています。

「他にもきっとそういう方がいるに違いない」という思いこみのもと、ホームページと公募要領を読んで「まずは知りたいことはこういうことでは？」というのをまとめてみました。

これで「この補助金つかえそうだな」って思ったら、実際の申請は公募要領を熟読する、専門家に相談するなど次のステップにいっていただければと思います。

【注意】

内容の正確性については一切の責任は持ちません。正確な情報については、ご自身でホームページ、公募要領をお読みになるか、専門家にご相談下さい。

・公式のホームページ

　- https://r1.jizokukahojokin.info/
　- 公募要領　　

・この補助金事業の特徴

小規模事業者に対し、経営計画に基づく販路開拓等の経費の一部を補助することにより、生産性向上と持続的発展を支える。これにより、今後複数年に渡り相次いで直面する制度変更（働き方改革、賃上げ、インボイス導入等）への対応を可能にする。

・補助金額

　- 50万円を上限として、下記事業に取組み費用の2/3を補助。
　　ただし、「特定創業支援等（※）」とされた場合は上限が100万円まで引き上げられる。
　　※「特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書」のことらしい。
　　ただし、共同事業の場合は上限500万円のなかで、補助上限額x事業者数となる。「特定創業支援等」の場合はその上限が1,000万円となる。

・補助対象者

　- 小規模事業者
　　- 商業・サービス業：常時使用する従業員5人以下
　　　うち宿泊業、娯楽業の場合：〃20人以下
　　- 製造業その他：〃20人以下

・対象事業

　販路開拓のための
　　　- 広報／宣伝、ネット販売システム、ブランディング、店舗改装
　　　- 業務効率化のための
　　　- 専門家の指導、店舗改装、ソフトウェア導入

・補助対象経費

　　- 使用目的が本事業の遂行に必要と特定できる
　　　　- 汎用性があるもの（PC、周辺機器等）はNG
　　- 交付決定移行に発生し、対象期間中に完了している
　　- 期間以降も利用料が発生するもの期間分のみ按分して補助
　　- 証拠資料等によって支払金額が確認できる
　　- 汎用性のあるもの（車、PC等）はNG

・ 申請から受領までの流れ

１．経営計画書、補助事業計画書の作成
２．地域の商工会議所にて要件を満たしているかの確認、事業支援計画書の作成を依頼（商工会議所検索）
３．送付締め切りまでに日本商工会議所に申請書類を送付
４．日本商工会議所：審査、採択
５．（採択の場合）交付決定後に、事業実施
６．所定の期限までに実績報告等を提出
７．日本商工会議所：報告書の確認
８．補助金を請求、受領

・申請期間／方法

　- 第5回：２０２１年6月4日（金）
　- 郵送：当日消印有効　or　jGrants（電子申請システム）
　　※ｊGrants の利用に必要なJbizIDの取得には３週間以上かかるとのこと。（申込みページ）

- 申請／公募要領できになるところ

　- 採択が必要。かつ、後払い。（銀行振込が原則で10万円以上は現金は不可。小切手、手形はそもそも不可）
　- 商工会の管轄地域で事業を営んでいる場合、全国商工会連合会・当道府県商工会連合会に申請。
　- 地域の商工会議所の確認が必要。（様式２．３の写し、様式４：事業支援計画書の作成依頼。）
※事業支援契約書の作成交付は一定の日数（１週間目安、指定される場合もアリ。）がかかる。
　- 補助事業の内容を変更する場合は事前承認が必要。
　- 関係書類は5年間の保存。
　- 同一内容について、国が助成する他の制度との併用は不可。

計画書の様式（フォーマット）（単独申請の場合）

- 様式１－１　（申込の表紙みたいなもの）
　小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書　2021/2/10更新
　
- 様式２－１　（これが肝）
　経営計画書兼補助事業計画書①　2021/2/10更新

- 様式３－１　（これが肝②）
　補助事業計画書②【経費明細表・資金調達方法】(Excel) 　 2021/2/10更新
　そのマニュアル
　
- 様式５（採択後の正式申込だが、手間を減らすため申請時に提出）
　小規模事業者持続化補助金交付申請書　2021/2/10更新


※様式４は商工会議所が作成する。その作成依頼に様式２．３．の写しが必要になる。

ひとまず以上です。