脱炭素にまつわる世界およびスタートアップ等個社の動向（2023/3/22)
世界各国の動向
1. ＼注目／ Climate change: Parliament votes to reduce member states’ emissions by 40%
2. 米エネルギー情報局、2030年のCO2削減量は2005年比で約3割と予測、パリ協定目標には届かず
＜MaaR事務局より＞
記事①は、EU加盟国におけるGHG排出削減目標の改正法がEU議会で採択されたという記事です。具体的には、全EU加盟国にGHG排出量削減が求められるようになるほか、EUの2030年のGHG削減目標が2005年比で30%から40%に引き上げられます。
記事②は、米国のエネルギー関連の二酸化炭素（CO2）排出削減量が、2030年までに2005年比で約3割にとどまると米国エネルギー情報局が予測した記事です。パリ協定では、温室効果ガス（GHG）排出量を2030 年までに2005年比で50～52％削減する目標を掲げていますが、CO2のみでもこれに届かない結果となりました。
EUでは更なる規制が進んでいくものと思われますが、バイデン政権下での取り組みが進む米国では、今回の予測を受けての対応や、今後の政局変動の際にどのような方針を取っていくのか、対応に注目です。
個社動向
3. ＼注目／ 米国の脱炭素系スタートアップの技術・ビジネストレンドを調査 代替食品等の農林水産系テーマの企業数がトップ。再エネ／省エネ・CO2関連が台頭
4. 人と製品をより良く繋ぐ、循環型経済の実現に向けて、新会社「株式会社スノーピークサーキュレーションコア」を設立することをお知らせいたします。
5. 急拡大シューズ「On」、循環型＋機能でランナーに訴求
＜MaaR事務局より＞
記事③は、リサーチ情報サービスを展開するアックスタイムズ株式会社が、米国の脱炭素系スタートアップの技術トレンドから次世代ビジネスを展望するレポートを公開したプレスリリース記事です。調査結果では、米国では「農林水産等」や「自動車・充電」に分類されるテーマのスタートアップ企業数が全391社中175社と約45%を占め、「農林水産等」分類では牛のげっぷに含まれるメタン（温室効果ガス）を減らす文脈で乳牛製品の代替技術開発が、「自動車・充電」分類においては、特殊車両や航空機の電動化技術開発が活発だと示されています。
記事④は、アウトドアメーカーのスノーピークが、自社製品のリユース事業を目的とする新会社を設立する、というプレスリリース記事です。リユース事業の対象製品はテントやタープなどキャンプギア製品で、この事業を通して、人と製品をより良く繋ぐ、循環型経済の実現を目指していくとしています。
記事⑤は、ランニングシューズの製造販売を手掛ける企業「On（オン）」の取り組みについての記事です。高性能シューズの普及で躍進を遂げているだけでなく、履き古したシューズのリサイクルや、リサイクル可能な植物由来の原料を使用する取り組みも行うなど、扱われている製品の99%が石油由来ともされるランニングシューズ業界において、パフォーマンスと持続可能性の両立を目指しています。
上記のように持続可能性が事業運営に欠かせない要素となっている昨今、取り組みを続けていくことや発信していくこともまた、企業にとって重要な要素となっていると感じます。
お知らせ（TBM社ニュース）
世界のラグジュアリー業界を牽引するLVMH傘下のKENDOが展開する化粧品容器に石灰石を主原料とする「LIMEX Pellet（射出成形グレード）」が採用
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