続：原発再稼働を決断も検討できない政府の無能さ
皆さんこんにちわ！まっきーです。
少し前に、以下の記事を書きました。
詳しい内容は、ぜひ記事を読んでみてください（1～2分で読み終わると思います）
要約すると、こんな感じです。
・日本にある54基の原発のうち、45基は稼働を止められたまま。
・福島原発の事故は発電機が津波によって浸水した事が原因。
・つまり、発電機が浸水しない構造であれば、技術的な問題はない。
・なのに、政府はいつまで経っても原発再稼働を検討すらしない。
・そうこう言っているうちに、電力が不足し始めた。
ところで、実際に日本国民は原発再稼働について、どのように考えているのでしょう？以下のグラフを見ると、その実情が概ね分かります。
濃い青、青、黄色は原発再稼働に関して肯定的な意見で、全体の6割を超えています。一方、原発廃止の意見（赤色）は、年々減ってきている事が分かります。
つまり、少なくとも6割以上の国民は「ゆくゆくは廃止を検討するにしても、取り急ぎ再稼働をするべきだ」と考えているのです。
電力が不足し、再エネ賦課金という胡散臭い制度で国民の電力負担が増えているのですから、当然と言えば当然です。
しかし、政府は相変わらず再稼働を検討すらしていません。それどころか、電力使用に制限をかけ、違反した企業に罰則を設けるつもりです。
『政府、電気使用制限を検討 今冬、違反した企業は罰金
経済産業省は27日、電力需給の逼迫が見込まれる今冬に大規模停電の恐れが高まった場合、大企業などを対象に「電気使用制限」の発令を検討すると明らかにした。
違反すれば罰金が科される強制的な措置。また一般家庭などの節電が不十分な場合に備え、必要なら計画停電も円滑に発動できるよう、電力会社に準備状況を確認するとした。
安定的な電力供給には、余力を表す供給予備率が3％必要とされるが、来年1月に東京電力管内でマイナス0.6％、中部、北陸、関西、中国、四国、九州電力で1.3％に陥ると予測されるなど、今冬は供給不足が懸念されている。』
電力使用制限令は、過去にオイルショック、東日本大震災の２度しか発令されていません。
自分達の仕事は棚に上げておいて違反したら罰金って、どうかしてますよね？
「家庭ではテレビを1台にして見ろ」とか、もはや発展途上国かと見まがうレベルの発言をしています。
電力が足りないのであれば、尚更のこと「原発再稼働」を一刻も早く検討すべきではないですか？
稼働にあたり何が問題で、どうすれば再稼働できるかを考える。それ以外にこの夏の電力不足を正しく乗り越える手段など、今は無いはずです。
政府は、一体どうしてしまったのでしょうか？
「原発再稼働」を議論すれば、必ず特定の団体やら怪しい市民団体とやらが「原発再稼働反対！」と騒ぎ始めるでしょう。
マスコミも一緒になって、それらを後押しする可能性も高い。
しかし、国民は再稼働を望んでいる人が多いのが現実です。
私は、原発を止めたままでいること自体が「全くの無駄」だと考えています。稼働を止めていても全く安全な訳ではないし、廃炉をするとなれば、多大な費用がかかるからです。
国際的に見ても、全く問題がない原発を止めたままの国なんて、他に存在しません。当たり前です、せっかく多大な費用を払って原発を作っておいて、使わないなどあり得ないからです。
日本が原発を稼働しないのは、政府の怠慢でしかないのです。
その一方で「電力使用制限」をする。自分たちは仕事をせず、国民の困窮を救おうとせず、更に足を引っ張り続ける。本当に情けないの一言です。
批判を恐れず、国を正しい方向へ導く気概のある政治家であって欲しいですが、今の岸田内閣では難しいかも知れませんね…。
