可処分所得が減り続ける日本人と「財政健全化」という欺瞞
皆さんこんにちわ！まっきーです。
皆さんは、給料から天引きされている厚生年金保険料について、どれほど知っていますか？
これについて、少しだけ掘り下げてみます。
社会保険料率の推移
厚生年金保険料率は年々引き上げられており、現在は18.3%で固定されています。
社会保険料は、以下のように計算されます。（最後に2で割っているのは会社との折半のため）
各保険料 = 標準報酬月額 × 保険料率 ÷ 2
2005年には14.29%であったため、例えば給料（標準報酬月額）が30万だと仮定すると、
・30万円×14.29%＝42,870円。
・会社と折半で、個人負担は21,435円。
これが、18.3%の場合だと、
・30万円の18.3%は、およそ54,900円
・会社と折半で、個人負担は27,450円。
つまり、2005年に比べ、毎月6,000円ほど国民負担が増えていることになります。
一方で、我々日本人の平均所得（給料）は、1998年頃から全く増えておらず、むしろ減っています。
つまり、デフレ不況により給料は減っているのに、社会保険料や消費税増税により、我々の可処分所得（つまり手取り）はますます減っている、というのが現実です。
デフレ不況に追い討ちをかける政府の対応
現在の社会保険料率は明らかに高く、国民の大きな負担になっています。
しかし政府は、国民の負担を増やし、さらにデフレを悪化させています。
本来、政府が実施すべきことは、減税や社会保険料率の引き下げです。
しかし、政府（財務省）は財政健全化（プライマリーバランス黒字化）という目標を立て、これからも増税をする姿勢をまったく崩していません。
一体何のため、誰のための財政健全化なのでしょうか？
目的が曖昧な「財政健全化」
政府（財務省）の目的は「国民をより豊にすること」のはずです。
財政健全化が達成されると、果たして国民はより豊かになるのでしょうか？
残念ながら、答えはNoです。
なぜなら、政府の負債が減るということは、我々国民（民間）の所得や資産が減ることとイコールだからです。マクロ経済では必ずそうなります。
実際に政府は負債（支出）を減らそうとして社会保険料率を引き上げ、消費税を引き上げ、結果国民を貧困化させて不幸にしてきました。
そもそも、財政健全化は目的がはっきりしません。
「円の信認が…」と言う方も居ますが、その「円の信認」とやらが、国民の生活より重要だとは到底思えません。
目的が曖昧な「財政健全化」に政府がこだわり続けた結果、結果として30年近く我々の所得は増えなくなり、むしろ負担が増えたのです。
日本の経済成長が止まった原因は、財務省が掲げる「財政健全化」なのです。
皆さんはこれでも「財政健全化」とやらを支持しますか？
まとめ
最後は財政健全化の話しになってしまいましたね。
そもそも、保険料率がこんなに増えている事に、皆さんはどれほど理解していましたか？
「仕方ない」と諦めているか、そもそも知らない方が多いようにも思います。
しかし、我々が黙り続けている（知ろうとしない）限り、政府（財務省）の過ちを正すことは出来ません。
我々が正しく声を上げる事が、とても重要なのではないでしょうか？
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