テスラのEV戦略（大和証券CMアメリカ　シュナイダー恵子氏／モーサテ20231010）

大幅な米国政策金利の利上げが続き、アメリカの自動車ローン金利は8%に迫る勢いだ。

消費者の購買力低下をカバーし、工場の稼働率を維持する目的とした価格値下げは、今後も続くと考えられる。

値下げの影響を最小限に留めるために、テスラは生産プロセスの改善やバッテリー供給網のフル活用等、コスト削減を進めている。

一方、香港の経済誌によると、中国では新エネルギー車の需要が旺盛で、各地のモーターショーでは、EV電気自動車の市場予約が殺到していると報じられている。中国の需要が強いことから、テスラは中国車との競争は続くと考えられる。

中国で、2023年9月の納入台数が10.9%減少したが、納入台数が公表されたことで、10月18日に発表されるテスラの決算への不透明感が和らいだ。

減少の理由は新車投入の準備であり、工場を一時閉鎖した。今後、新型のモデル3とモデルＹ、サイバートラックが牽引し、2024年納入台数は28%増加すると予想している。

また、現在進行中の全米自動車労働組合のストライキは、長期化しており、テスラの競争優位性を高めるだろう。

将来、テスラの価値を劇的に高めると注目されているのが自動運転の頭脳となるスーパーコンピューター、DOJOである。

テスラが自社で開発設計した人工知能AI様半導体のB1は、用途を自動運転に特化しているため、エヌディビア製のAI半導体に比べて、コストが大きく削減できることから、完全自動運転のレースでも、他社を大きく引き離す可能性が強い。