新NISAだけじゃないiDeCoに注目（日興リサーチセンター 主任研究員 藤原氏／モーサテ20230814）

国民年金の被保険者：6729万人
イデコ加入者：300万人

銀行、証券会社、生損保会社含む約160の金融機関から1社を選択し、投資信託などの商品を毎月購入。（年一度も可能）

掛金について、月々、5,000円以上で、1,000円単位で増やすことができる。ただし、上限金額について、以下のスライドの通りのため、注意が必要。
2024年12月より、公務員ならびに確定給付型年金の会社員の上限が上がる予定にしている。

税制上の優遇措置が大きなメリットである。

・拠出した掛け金が全額所得控除
・売却益など運用益が非課税
・年金受給の際、公的年金等控除を利用可
・一時金で受給の際、退職所得控除を利用可
※年金受取、一時金受取の併用可

例えば、500万円の課税取得者が毎月2万円イデコに出資した場合を考えてみると、
掛金：年間24万円
税率：所得税20%＋住民税10%で税率が30%
減税効果として、24万円×30%＝7.2万円となる。

最後にイデコの注意点について
・原則60歳まで引き出し不可
・受給額は運用成績に応じで変化
・金融機関ごとに運用商品が異なる

金融機関が1社しか選べないことから、信頼できる金融機関ならびに担当者が必要になるだろう。