ライフハック、やりがい搾取、個人主義…“NewsPicks系”な人々の「不自由な思考」　藤崎剛人

　先日、何気なくテレビのニュースを見ていると、「世界的に原油価格が高騰」の話題が取り上げられていた。ガソリンや灯油価格が上がり、深刻な問題となっていると報じられたのちに、あるビニールハウス農家のインタビューが映った（テレビ朝日系『報道ステーション』10月27日放送）。答えているのは20代から30代くらいの青年で、今年は燃料費が15%上がっただけでなく、ビニールの値段も高騰しているので大変だという。

　印象に残ったのはここからだ。彼はこの危機に対処するために、他の農家との差別化を図るなど創意工夫の営業努力で乗り切るつもりだと答えた。原油価格高騰に対しては、政府にも早急にできることがある。たとえば石油にかかる税金や消費税を一時的に減免するだけでも、事業者や生活者はかなり楽になるだろう。しかしこの青年は、政府に対する不満を口にすることも、何かを要請することもなかった。

すべてが“自己責任”でいいのか

　もちろん、政府に対する「忖度」が露骨に現れる地上波テレビのことだ。政府批判と受け取れる箇所が全てカットされていたとしても驚きはない。しかし、青年は本当に政府への要望を口にしなかったのだと思う。原油価格の高騰は個人ではどうしようもないことなのだから、国が適切に対応すべきだというほうが自然な発想だし、一昔前であればそのようなインタビューになっていただろう。しかし、このビニールハウス農家の青年は、社会の問題を自己責任として受け止めたのだ。

「NewsPicks Book」（2017年4月～2020年6月）や、NewsPicksに登場する筆者の書籍　©文藝春秋

　何気ないニュースの一つの中にも、若い世代がもつ時代精神が隠れている。自助努力による解決＝「ライフハック」はもはや倫理なのだ。

「ライフハック」という言葉は、2004年にダニー・オブライエンによって考案された言葉で、当初はIT技術者などが仕事の能率を上げるためのテクニックの意味で用いていた。しかしこの言葉がエンジニアの世界から一般へと普及するにつれて、次第にそれは人生全般にとって役に立つ仕事術や生活術のことを示すようになった。

　今や書店に大量に並んでいるライフハック本を見ても、それが多様な意味で用いられていることが分かる。『仕事のスピードを上げながら質を高める最強のライフハック100』『「発達障害かも？」という人のための「生きづらさ」解消ライフハック』などだ。「ライフハック」は当たり前のように世の中の人々に浸透している。

　青年の返答は、彼の内面化された「ライフハック」的倫理の現れだと思う。原油価格高騰のような個人に責任がないことでさえ、政府に対応を求めると叩かれる。それよりも、自分自身の創意工夫でビニールハウス農家という「ビジネス」を乗り切る宣言をしたほうが称えられるのだ。政治なんか気にするより、自分自身が幸せになる方法を考えたほうが賢明である、というわけだ。

　しかし原油価格の高騰は、彼だけではなく全てのビニールハウス農家を直撃している。全ての農家が自分の生き残りをかけた営業努力に励んだとすればどうなるだろうか。結局は残酷なサバイバルレースが発生し、敗者は消えていく。共倒れの危険性すらある。危機に対して全体での問題解決を放棄し、個人による解決（ライフハック）をそれぞれが重視してしまえば、世の中全体はその危機により過酷さを増していくのだ。

NewsPicks系の「責任概念なき個人主義」

　10月の記事で、私はひろゆきの思考について「責任概念なき個人主義思想」と形容した。ある社会に生きる人間は、自分の幸福のみならず、その社会に生きる自分以外の他者に対しても責任を負っている。しかし、ひろゆきにはそうした発想がない。

《ひろゆきの人権抜き個人主義思想は、たとえば日本国憲法の中に盛り込まれている「個人の尊厳」の尊重に基づくものではない。そのために彼の個人主義は、利己主義となる。つまり、他者の存在を前提とし、様々な個人によって構成される社会を前提とし、その社会の中で自分が下した決断が他者に対して及ぼす影響について、責任を引き受けなければならぬ、という思考の機序はひろゆきの中にはない。彼の個人主義は、自分自身の自我を絶対的な基準として、あらゆるものの価値評価をその自我という基準によってしか行わないエゴイズムなのだ》（文藝春秋digital「《論破王を「論破」する》ひろゆき本はなぜ売れるのか？「バカ」を出し抜く“危ない思想”」より）

137万人のTwitterフォロワーを持ち（2021年11月26日時点）、インフルエンサーであるひろゆき氏　©文藝春秋

　そしてこの思考は、ひろゆきに限らず、世の中でインフルエンサー的な「啓発」を行っている人物にほぼ共通する思考なのではないかと考えている。たとえば、堀江貴文や西野亮廣、中田敦彦といった、ソーシャル型オンラインメディアNewsPicks、あるいはNewsPicks Book（2017年4月～2020年6月）によく登場する（した）ような人たちといえば理解してもらえるだろうか。

　もちろん、そうした人物たちの考えは一枚岩というわけではなく、よく観察してみれば頻繁に喧嘩をしてさえいる。しかし、「責任概念なき個人主義思想」だけは全員に共通するように思える。先述の、ビニールハウス農家の若者も、この種のライフハック思考に分類することができよう。原料の高騰を個人の努力だけで凌いでも、産業全体としては疲弊する。しかし全体に対する責任という思考は、彼にはないのだ。

　その他にも、 たとえば田端信太郎は、NewsPicks Bookレーベルから刊行した著書『ブランド人になれ！』（幻冬舎）の中で、サラリーマンのような「奴隷の幸福」は終わり、これからは一人一人が「ブランド人」にならなければならないと説いており、公共的な支え合いの観念がない強烈な個人主義思想が窺がえる。

田端信太郎著『ブランド人になれ！』幻冬舎、2018年

　また、幻冬舎の編集者で2020年までNewsPicks Bookの編集長だった箕輪厚介は、著書『死ぬこと以外かすり傷』（マガジンハウス）で「3歳児レースで勝ち残れ」と述べて、「3歳児」という言葉でたとえられる、常識やルールに捉われない「動物的な感覚に突き動かされながら」行動する人物を理想化している。ここで抜け落ちているのがまさに「責任」という概念だろう。「3歳児」が自由に振舞って許されるのは、責任を取る必要がないからだ。

　こうした「NewsPicks系」の思考は、個人の自由や幸福を重視するという点で、夫婦別姓やセクシュアルマイノリティの権利といったリベラル系の社会政策と結びつくことができる。一方で経済政策については、新自由主義に至る道を回避することができない。たとえ当人の自己認識がそうでなかったとしても。

　たとえば、正社員を「既得権」としてみなすパソナ会長の竹中平蔵や、解雇規制の緩和や高額納税者への追加の投票権付与を訴えたKADOKAWA社長の夏野剛は、ネットでは新自由主義者として敬遠する人が多く、また彼らが政府の規制改革等の諮問会議によく列席していることから、利益相反の疑いも持たれている。しかし、まさにNewsPicks系の記事や動画では、そうした数々の発言や疑惑の問題には触れられることはなく、彼らは経済やライフハックに関する「論客」的な立場で登場する。世間では色々と騒がれてはいるが、「NewsPicks系」の人たちにとっては、面白く有益な人間であれば、ありがたく話を聞く価値があるのだ、と考えているようだ。これは結局、彼らは公共的なものまでビジネスの価値観であらゆるものを見ているからではないか。

ビジネス思考が持つバイアス

　政治や公共の政策では、公正さが求められる。腐敗や汚職が蔓延している国では、人々の福利は疎かになる。一方ビジネスの場合、人脈によって有利不利が分かれるのは当たり前だ。法の範囲であれば、競争相手を出し抜くためには何をしてもよい。まさに先述の「3歳児レース」なのだ。むしろ最低限の公正さを担保するための法規制でさえ、ビジネスの観点からみると目の上のたんこぶとなる。そのような価値観こそが世界の全てだと思っている人間からみると「規制改革」は基本的に支持するべきだし、多少の不公正は気にならなくなる。それらは「3歳児」の行動を制約してしまうからだ。

「NewsPicks Book」（2017年4月～2020年6月）元編集長の箕輪厚介氏　©文藝春秋

　従って、「NewsPicks系」の人たちは、全てが新自由主義を支持しているとはいえないにもかかわらず、自然と新自由主義的価値を内面化することになる。アメリカの経済学者デヴィッド・ハーヴェイは、新自由主義の本質を「縁故資本主義」と定義した。規制なき自由競争で勝利するのは、結局のところ「コネのある者」なのだ。

　野心ある若者が最も熱心に行うのは、今も昔も人脈の形成だ。現代では、人脈作りはプラットフォームによって支援されている。たとえばオンラインサロンもその一つだろう。オンラインサロンに入るメリットとして宣伝されているのは、サロンのオーナーたるインフルエンサーに接近できることというよりもむしろ、サロンメンバー同士の人脈形成なのだ。

　芸能人でいち早くオンラインサロンをつくった西野亮廣は、この性質を理解し、うまく利用しようとしている人物の一人だ。彼の説明によると、西野はサロンメンバーに自身の行っている事業に関連する仕事をまわしているというのだ。

西野亮廣著『革命のファンファーレ』幻冬舎、2017年

《やっていると、『スジがいいなぁ』という人がチョコチョコ出てくるので、そういう人に積極的に仕事を振るようにしている。

　外部に委託するよりも、もともと趣味が合う人が集まっている人の中から選んだ方が、その後の『いや、作りたい世界観はその方向じゃなくて…』といった余計な軌道修正（ロス）が少なくていい。》（「超エンタメ集団を作る」西野亮廣ブログより）

　たとえ月々払う会費が4000円だろうと、数十万のビジネスが成立するなら、十分にオンラインサロンに加入するメリットはある。西野亮廣のサロンというと、たとえばメンバーに西野の映画のチケットを大量に買わせて、それを転売させるような「やりがい搾取」的な側面が注目されやすいが、一方ではこうしたコミュニティでの実利の分配という機能も担っている。

　当然ながら、このような仕事の分配そのものが悪いというわけではない。たとえば親の階級で人脈が決定される状況よりは、オンラインサロンを活用した人脈作りはささやかだし、個人の努力の賜物ということもできる。しかしそうした文化は、公共についての思考をますます阻害することになる。社会に問題があっても、「自助」と「共助」で事足りる。「公助」に関しては積極的に求めることはない。せいぜいビジネスとして国を利用するに留まるのだ。

ライフハックの不自由さ

　ビジネス思考は、社会問題に対して、状況を変えるのではなく、状況に自らを適応させることを要求する。世の中に対する批判や反対は嫌がられ、そんな暇があったら「前向きに」自分が社会の中でいかに適応して生きるかを考えればよい、といわれる。これが、多種多様に存在するライフハックといわれるアプローチの前提となる。

　しかし前述の通り、それは一人の人間にとっての最適解になりえても、社会全体の最適解となりえるかは疑わしい。だが、責任概念なき個人主義によって、同じ社会に生きる他者の存在は喪失させられている。ビジネス思考では、他人はマーケティングの対象としての消費者か、商売上の競争相手か、あるいはオンラインサロンのような狭いコミュニティの中にいる「身内」か、となる。ライフハック的に生きようとすれば、自分の外部にある世界は「市場」か「コミュニティ」かのどちらかとなり、主体はそのときどきのトピックに合わせて、その間を揺れ動くことしかできない。

　これは見方によれば、とても不自由な思考なのではないかと思う。世の中はもっと複雑で、多様な価値観に満ちている。しかし、人間観をいくつかのパターンに固定化してしまうと、その多様性が見えなくなってしまう。

　たとえば、いわゆる「炎上」案件についての対応もそうだ。今年8月、メンタリストのDaiGoが自身のYouTubeチャンネルで「ホームレスの命はどうでもいい」「生活保護の人が生きていても、僕は得をしない」「僕は生活保護者の人たちにお金を払うために、税金を納めているんじゃない」というホームレスや生活保護者への差別発言をしたことにより「炎上」したとき 、堀江貴文はこれもまた自身のYouTubeチャンネルで「炎上させたい人がすげぇがんばって炎上させている感じ」「誰かを吊し上げたいんですよ」と彼を擁護した。

　ネットで怒っている人は、誰かを吊るし上げること自体が目的化しているので無視してよい、というのだ。「炎上」を起こす人物の意図は不純であり、だから「炎上」は気にしなくてよいという考えは、「NewsPicks系」のインフルエンサーの多くに共有されている考えであり、また彼らを支持する人たちにも浸透しているように見える。

堀江貴文著『多動力』幻冬舎、2017年

　しかし、一般に「炎上」として括られる事件には質の差がある。確かにテレビ番組「逃走中」で「自首」を選択したから「炎上」した芸人のように、どうでもいいことで「炎上」するケースも多い。しかし、前述のDaiGo発言や、堀江貴文自身が昨年9月、マスク未着用の同行者がいたことにより入店を拒否された飲食店を批判したことにより発生した「炎上」事件のように、批判されてしかるべき案件もある。影響力が高い者が公に発信した内容に対しては、誰もが自由に意見を述べることができる、というのが公共的思考の基本だ。

　しかし、ライフハックこそが至上だと考える人にとっては、「身内」でも「消費者」でもない意見はノイズにしかならない。「責任概念なき個人主義」により、責任を負うべき一般的な「他者」は存在しないからだ。そうなると、どんな正論も耳に入らず、批判に対して過剰に防衛することになる。たとえ本人がよく人の意見を聞くようにしていても、まず前提思考の時点でフィルタがかかっている。そのせいで、本来は聞かれるべきだった意見も届かなくなり、同じ前提をもった人たちの交わりの中でしか思考を更新することができなくなる。

ライフハックは社会全体の変化に繋がるのだろうか？

　思考の幅が狭くなったとしても、才能さえあれば、個人が経済的に成功する分には問題はないのだろう。ただしこの社会全体の福利のことを考えると、若い才能の思考が限定された方向にのみ働くのは、多くの人々を幸福にすることにはつながらないかもしれない。NewsPicksは2018年に「さよなら、おっさん。」と題した広告を日経新聞に出した。「NewsPicks系」の人たちは、漠然と「おっさん」的なものを社会が変化しない原因として捉えている。前記事で紹介したひろゆきもそうだろう。

　だが、そうした「おっさん」に牛耳られた社会を変えたいと真に考えるならば、なおさら公共的思考が必要なのではないのか。ここ数年で気候変動問題が世界的なトピックとして急激に浮上したのも、グレタ・トゥーンベリに代表される若い世代の社会運動であり、その方法は、古典的なデモ活動だったのだ。だが日本では、そのような社会運動のスタイルは古臭いとして今なお嫌悪され続けている。そのせいか、日本では気候変動問題が先進国で唯一、選挙の主要なトピックにあがらない国となっている。

2018年6月26日付の日本経済新聞（朝刊）に掲載されたNewsPicksの全面広告

　ここで前回記事に書いた結論をもう一度くり返すが、個人のライフハックは社会の変化に繋がらず、各個撃破されてしまうのではないか。社会は「身内」と「市場」に分断され、新自由主義が来る。公共的意識が存在しないので、社会の危機は認識されないし、認識されたとしても誰も解決に向けて真面目に動こうとしない。ビニールハウス農家の若者のように、若い世代を中心にライフハック的な価値観は広がりつつある。だが、この世代の時代精神の延長線上には、こうした未来が待っているのではないだろうか。

藤崎 剛人（ふじさき・まさと）
埼玉工業大学非常勤講師、批評家。1982年生まれ。東京大学総合文化研究科単位取得退学。専門は思想史。特にカール・シュミットの公法思想を研究。ウェブメディア「ニューズウィーク日本版」でコラムを担当。他に『ユリイカ』『現代思想』などにも寄稿。