【日産ゴーン】レバノン逃亡「検察との死闘」

「何でもありなのか」とゴーンは言った。／文・西崎伸彦（ジャーナリスト）

＜summary＞
▶︎ゴーン事件を紐解くと、独裁者と化していたゴーン氏の強欲な姿だけでなく、権力闘争渦巻く日産の内情や検察当局の異例の捜査が浮かび上がってくる
▶︎日産内部の告発から始まった極秘調査の動機は、必ずしも正義感だけではなかった
▶︎ゴーン氏と検察との水面下の攻防は、今もまだ続いている

初めから異例尽くめの事件

保釈中にレバノンに無断出国し、世界中を驚愕させた“世紀の大脱走”から約1年5カ月。事件の“主役”である日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（67）が不在のまま、今も彼の日産時代の巨額の役員報酬を巡る刑事裁判は続いている。

なぜゴーン氏は逮捕され、そして海外に逃亡したのか。

その理由を紐解くと、そこには独裁者と化していたゴーン氏の強欲な姿だけでなく、権力闘争渦巻く日産の内情や検察当局の異例の捜査が浮かび上がってくる。

初めから異例尽くめの事件だった。ゴーン氏が逮捕された2018年11月19日の朝、彼の側近だった中堅幹部の元に一本の電話が入った。相手は法務部門を担当する専務執行役員（当時、以下同）のハリ・ナダ氏で、「今日、午後5時に会社に来て下さい」と一方的に告げられたという。

その中堅幹部が口を開いた。

「私はその日、仕事の予定が入っていたので断ると、『ゴーンさんの関係で大切なことがあるので来てください』と譲らない。仕方なく調整して横浜の日産本社に行くと、5時ちょうどに私のところに検察の係官が来たのです」

ゴーン氏を乗せた日産の社用ジェット機が羽田空港に到着したのは当日の午後4時35分頃。それからほどなくしてゴーン氏は空港施設で東京地検特捜部に身柄を確保されている。特捜部は予め日産側と調整したうえで午後5時から捜索を行なっており、すべてシナリオ通りだった。

「私は、日産がルノー傘下に入り、ゴーン氏が社長になって約18年、テクニカルな面で彼の仕事を支えてきました。検察にとって私は、ゴーンさんのIT機器にアクセスするために必要な存在だったのでしょう。私はその場でパソコンと携帯電話を押収されましたが、秘書室長の大沼敏明氏は普通に携帯電話を使っていました。この時、私は、会社に裏切られたことを悟ったのです」（同前）

実はこの中堅幹部を呼び出したナダ氏とその部下だった大沼氏は、検察と司法取引し、捜査に協力する代わりに罪に問われない“免罪符”を手に入れていた。2人は周到に準備されたクーデターのキーマンでもあったのだ。

ナダ氏はマレー系英国人で、1990年に日産に入社。英国の弁護士資格を持ち、ゴーン氏の共犯として逮捕されたグレッグ・ケリー代表取締役の後任として法務部門を統括してきた。

ゴーン氏

ゴーン氏を追い落とす

司法担当記者が解説する。

「ナダ氏は、ゴーン氏が日産の子会社を通じてレバノンやブラジルなどで不動産を不正に購入していた実態を最もよく知る人物の一人です。しかも、ゴーン氏が高額な役員報酬の一部を開示せず、退任後に受け取るスキームに関わった当事者でもありました」

18年の春、そのナダ氏の内部告発を受け、今津英敏監査役や川口均専務執行役員らが主導する形で極秘調査チームが組織される。そして6月に東京地検特捜部に情報が持ち込まれたことで、事件化へと大きく動き出していくのだ。

ゴーン氏はルノー副社長だった1999年に日産に入り、2年後にはCEО（最高経営責任者）に就任。コストカッターの異名をとる彼は、約2兆円の有利子負債を抱えて経営危機に直面していた日産をV字回復させた。その手腕が世界的に高い評価を受けたことで、高額報酬や公私混同ぶりを誰も批判できなくなっていた。

それを象徴するかのように、ゴーン氏の逮捕当日、西川廣人社長は、「一人に権力が集中し過ぎる状況だった。長年、（ゴーン氏が）実力者として君臨してきた弊害は大きい」と記者会見でゴーン批判の口火を切った。

しかし、日産内部の告発から始まった極秘調査の動機は、必ずしも正義感だけではなかった。

ゴーン氏がフランス政府の意向を背景に進めていたルノーとの経営統合が、日産内部に暗闘の火種をもたらしていたのだ。

「ルノーが日産を救済する形で始まった両者のアライアンス（提携）でしたが、次第に立場が逆転。業績悪化に喘ぐルノーの筆頭株主であるフランス政府は、15年頃から日産を吸収すべく、経営統合を求めていました。ルノーの社長兼CEOだったゴーン氏は当初こそ合併には慎重な姿勢でしたが、18年2月にルノーCEOの任期延長を条件にフランス政府寄りに態度を変化させた。経営統合を阻止したい西川氏を始めとする一派が、取締役会で多数派のゴーン派を切り崩すには、クーデターにより、役員人事を握るゴーン氏を追い落とすしか方法がなかったのです」（経済誌記者）

西川氏は、ゴーン氏の後押しで社長の座を手に入れた“ゴーン・チルドレン”の代表格だったが、折からの業績低下で失脚目前とみられていた。そこにフランス政府の介入を嫌う経産省の元審議官で、社外取締役の豊田正和氏やルノーとの経営統合で不利益を被る幹部らの動きが拍車をかけたという構図だ。

しかも事態は風雲急を告げていた。