スーパーシティ法案のヤバさは住民目線の欠如。

本日は「スーパーシティ法案のヤバさ」について考えてみた。

堤未果氏の月間アンダーワールドに追加された新たな動画。
それは
スーパーシティ法案が衆議院で可決し通過した
という警鐘だ。
立憲民主党のHPでも本法案の問題点を挙げているが
要約すると以下の４点が野党が反対する論点だ。

1. 企業公募は建前で政商の竹中平蔵氏らが主に特区の
利権を囲うための規制緩和ではないか？
2. 個人データの他者利用を拒否できるかが不透明。
3. 国が制度を作り特区対象の都道府県で横展する方法
が憲法94条に抵触する恐れを排除しきれていない。
4. 自動運転やドローン等の実証実験に対する責任の所在
が曖昧で住民が追うリスクが不透明。

以上の論点を眺めてみると、最大多数の利害関係者である
国民側からの視点が大きく欠けていると感じられる。
それを各項目順に私見を述べてみたい。

1. 事業提供者の公募要件が不透明では特区住民側の
質・規模への期待値へコミット可能か判断不能となる。
結果、事業提供者側の自己都合利益の追求を許し、
行政が形骸化または不当に歪められる恐れがある。
参照先：政府資料「スーパーシティ」構想について

2. ミニ政府と呼ばれる特区行政の意思決定プロセスでは
特区首長が住民を代表する立場となるが、住民個別の
意思決定が確実に反映される保証がなく住民投票という
従来の多数決ベースで行うため個人の権利が蔑ろになる
危険性を孕み特区内で個人の孤立化が起こる危険性が
発生する恐れがある。
参照先：政府資料「スーパーシティ」構想に関する特区法
改正の考え方（案）

3. 国のスーパーシティ構想と都道府県のスマートシティ構想
の間で調整することで憲法94条が謳う国家による地方行政
権の侵害を避けるとあるが、地方事務と国家事務として分権
を見せかけており、擦り合わせ時に国家側からの地方への
圧力を規制する事項が全くない。さらに国家事務では特区
諮問会議で諮るとするが民間議員に竹中平蔵氏が名を連ね
パソナやオリックスなどの保有企業への利益供与が疑われ
る最中に本件を推進すれば政商と疑われる企業による国富
の搾取を許す恐れがある。
参照先：政府資料「スーパーシティ」構想に関する特区法
改正の考え方（案）

4. 司法行政がどのように特区の規制緩和の影響を受けるのか
についての議論が不十分で課題が可視化されず、規制緩和
により司法行政そのものが歪められる危険性を孕むとともに
規制緩和により司法秩序へ恣意的に瑕疵を与え法の抜け穴
を作ることにより、司法当局による事業提供者の違法認定が
不能となる事態が発生する恐れがある。
参照先：政府資料「スーパーシティ」構想に関する特区法
改正の考え方（案）

以上は限られた記事や官邸の説明資料による私見であることを
重ねて表明しておきたい。あくまで個々人の自己責任に基づいて
解釈を行ってもらいたい。

ただでさえコロナ禍の最中でありながら黒川検事長の辞任騒動など
メディアを通した”ショック・ドクトリン”の手法によってこうした重要な
法案（種苗法改正 含む）が数の力で強行的に衆議院で可決成立へ
強引に行われている状況だ。

諸氏諸兄にはこれからも一国民、一市民の目線で行政府や立法府
への監視をますます厳しく行っていく必要性があることを訴えつつ
今回の記事を書き終えたい。