大阪IRについて #3
リュディアです。本日2023年4月9日の統一地方選の争点の一つとなっているのは大阪IR (Integrated Resort) 、つまりカジノ含む統合型リゾート施設の誘致についてまとめてみます。
今回は大阪IR反対派があげる反対理由の3つめをみてみます。
コロナ禍でインバウンド客が減ったので当初の計画は頓挫するのではないか（投資が無駄になる懸念）
こちらは難しいですね。大阪IRの話が出た当時、大阪はインバウンド消費に沸いていました。しかし 2019年末のコロナ禍の影響でインバンド消費はすっかり落ち込んでしまいました。2023年4月の今も航空機の便は徐々に増えてきたとはいえ、まだ元に戻っていません。実際、次のような報道もあります。
カジノが普及している国では自国民をカジノに入れない、あるいは国に複数のカジノがあっても自国民は特定のカジノにしか入場できないという制限を設けることが多いです。例えばお隣の韓国にはカジノが17か所、ソウル特別市内にも3か所あります。私もソウルに出張にいった際に一度だけカジノに入場したことがありますがパスポートの提示が必要でした。韓国では自国民が入場できるカジノは1つだけで江原ランドのみです。複数のカジノが国内にある場合は、韓国のような制限を設けることも可能ですね。
少し話がそれましたが、当初狙っていたインバウンド客が大阪IRに来るか、という話に戻します。次のYahooニュースの記事を見てください。
一部、まるごと引用します。
（引用開始）2019年末に大阪府市が作成した「大阪IR基本構想」では、IRの年間来場者を延べ2480万人とし、そのうちカジノへの来場者は590万人、うち国内客は約430万人としていた。しかし、2020年初めから見舞われたコロナ禍をはさんで2021年末に出来上がった区域整備計画では、IRへの年間来場者は1987万人（開業３年目）で、うちカジノ来場者は1610万人（うち国内客は約1067万人）。（引用終わり）
この数字だけを見ると、コロナ禍前後での計画書の違いはIR全体への年間来場者数は20%減るが、カジノへの来場者数は3倍に増える、ということになります。もともと大阪IRはカジノだけではなく統合型リゾートであったはずがいつのまにか実質的にカジノになってしまっているということです。この手の数のすげ替えはよろしくないですね。
前回のまとめで書いたように私は大阪IRに対しどちからと言えば賛成派です。同じ規模の経済効果や雇用を生み出せる代替案も浮かばないのでやってみればいいと思っています。ただコロナ禍という大きな事故があり、当初想定していたインバウンド客が戻ってこないのであれば部分的にも見直す必要があるのではと考えるようになってきています。経済を発展させるための施策なのでデータに基づく冷静な判断をしてもらいたいところです。妄想や理想に基づく経済政策は何も残しません。
では、ごきげんよう。