2022年の電力ひっ迫について #1
リュディアです。最近、電力需給ひっ迫に伴う節電を呼びかける報道が多くなっています。電力需給ひっ迫についてまとめてみます。
電力逼迫については連日の報道で、政府から発せられる節電のお願い、電力会社から発せられる節電のお願い等、依頼元はさまざまです。さらに8月からは節電ポイントの運用がなされるようです。いまいちシステムが理解できませんが以下のような報道がありますね。
また電力逼迫に対し岸田首相から最大9基の原発稼働の発言がなされました。
しかし国民民主党の玉木雄一郎氏などから首相の発言は単なるパフォーマンスで前から決まっていたこと、などと発言されておりわけがわからなくなっています。
このような政治的な混迷というかやりとりはあるのですが、政治の話は別にしてデータに基づき冷静に見てみましょう。まず2022年6月段階での原子力発電所マップを見てみます。
以下にキャプチャー画像もつけておきます。
この絵の中で赤の部分が再稼働済の原発です。再稼働済原発を見ると、関西電力が運用する大飯（おおい）、高浜、美浜、九州電力が運用する玄海、川内、四国電力が運用する伊方とすべて西日本の原発です。
東京電力管区内で電力需給がひっ迫する原因がわかりますね。原発が停止しているからです。火力発電、水力発電で通常時期は問題無いのですが、気温が高くなる夏、気温が低くなる冬のエアコン需要に持ちこたえるには原発による電力が必要ということですね。
再生可能エネルギー源を使えば、といった議論はここでは行いません。今現在の需給バランスについてのみ話をします。今、現在の電力需給のひっ迫の原因は原発が稼働していないためです。
実際、2022年になってから関西電力管区内で電力需給がひっ迫しているという報道は聞いたことがありません。では関西電力、九州電力、四国電力の原発の電力を東京電力に送電すれば問題無いのではないか、というのが自然な発想ですね。実際、計画しているようなのですが、電流の周波数についての違いはどのように吸収するのでしょうか？
聞いたことがある方も多いと思うのですが、東日本は 50Hz、西日本は 60Hz の交流電流がコンセントから提供されています。昭和の昔には家電製品にも 50Hz 用、60Hz 用と区別されているものがありました。今はほとんどの電気機器が50Hz、60Hz の双方に対応していますので購入時に気にする必要はありません。しかし電力を供給する側から見ると周波数が混ざった状態の電流を扱うことはできないのです。
しかし実際には西日本の電流を東日本に送電する際には 60Hz から 50Hz に変換する必要があります。次回はその仕組みについて見てみたいと思います。
2022年の電力ひっ迫について に関するまとめの続きは以下からどうぞ。
では、ごきげんよう。