町会について考えてみた #1
リュディアです。町会について考えてみたいと思います。ちなみに私は今現在も加入しており、町会存続派です。最近になって町会の加入率低下や町会不要論の報道がなされることが多くなった気がします。
私自身は大阪市内で生活しており、今現在も町会、大阪市内の場合は振興町会に加入しています。地域によっては自治会とか町内会と呼ばれるエリアもあるでしょうが、本記事では町会という言葉を使います。私が大阪市内在住なので、大阪市の内容が中心になりますが、ご容赦ください。
まず大阪市内の町会加入率はどれくらいだと思いますか？令和6年3月に大阪市町会加入促進戦略というドキュメントが公開されています。表紙はこんな感じ。
この中に加入率に関する以下の表が掲載されていますので、そのまま使わせてもらいます。
令和3年に加入世帯率は 50%を割り込んでいるのですね。加入世帯減少の原因として、次のようなことが言われることが多いです。
金銭的、労力的な負担
存在自体をしらない、活動自体を知らないため加入しようと思わない
人と付き合うこと自体が面倒
都市部で集合住宅にする人の増加
地域活動に参加するきっかけになる児童の減少
定年制延長
まずはこれらを順番に見てみましょう。まずは金銭的、労力的な負担という観点から見てみます。町会に対する費用負担は私の場合は月額200円で、半年分、つまり1,200円をまとめて支払います。町会をいくつかに区切った班の班長さんが集めにこられます。地域によっては非常に高額な町会費を回収されていることもあるようですが、大阪市内は似たようなものではないでしょうか。この金額に対して金銭的な負担が影響して加入率が下がるという議論は難しいと思います。言い訳として使われる可能性はあるでしょうが、本質的ではないという意味です。
次に労力的な負担ですね。会長を含む役員、班長になるとそれなりに負担が増えることは増えるのですが、私は行政の前例主義、事なかれ主義で町会の負担を増やしているのではと思うのです。。町会単体で発生する負担は、それほど大きなものではありません。
上で参考にした大阪市町会加入促進戦略は大阪市が作成した資料なのですが、行政が負担を増やしておいて、もっと加入率あげろ、とか本末転倒ではないですかね。平日の昼間に会議の召集かけたら、誰もしませんよね。役所の中では担当が区別されていて、それぞれが自分の都合で会議を設定するのですが、多くの自治会は人がいなくて、いろいろな役職を兼任している人が多いと思います。まずは行政から以下のことに対応してもらうことはできないですかね。
資料を読み上げるだけの会議はしない、どうしてもしたければオンラインも併用したハイブリッドで行う。
紙の資料を配るのは結構ですが、同時に誰からもアクセス可能なPDFも準備する。
行政から町会に依頼、委託している内容を公開する。多くの人はすべて行政が行っている、行うべき、と思っているので町会に加入する意味がわからない、と考えている。
行政が自分たちに不都合な情報を公開しないことはわかりますが、その結果が今の状態です。本当に町会を存続させたいのであれば、上記のようなことをしてはどうか、と思います。
では、ごきげんよう。