2023年版情報通信白書より #2 ~ プラットフォーマーへのデータの集中
リュディアです。2023年7月4日に総務省が2023年「情報通信に関する現状報告」（2023年版情報通信白書）を公表しました。少しずつ内容を見ていき皆さんとも要点だけ共有したいと思います。
今回は2章2節のプラットフォーマーへのデータの集中を見てみます。プラットフォーマーという言葉はこの数年で一般のメディアでも頻繁に見るようになりましたね。また GAFA や GAFAM という言葉もよく見ますね。Google, Amazon, Facebook, Apple, Microsoft の頭文字をとったものです。また中国企業でも同様に BATH という言葉を使うようになりました。Baidu（百度、バイドゥ）、Alibaba（阿里巴巴集団、アリババ）、Tencent（騰訊、テンセント）、HUAWEI（華為技術、ファーウェイ）の頭文字をｔったものです。実際にはこれらの会社以外にも X(旧Twitter)、Netflix、TikTokなどがあります。もちろん他にもあります。一般にこのように特定の業界で高いシェアを持つ企業やサービスをプラットフォーマーと呼ぶようになりました。
では2022年上半期のアプリケーション別モバイルインターネットトラヒックの割合を見てみます。
Facebook の中には Instagram も含まれているのでしょうね。Google も YouTube を含んでいると思います。Facebook、Google、TikTok で全体の60%に達しており、それ以下は誤差みたいなものですね。モバイルインターネットだからこの結果なのであって、インターネット全体の流通量に占める割合を見ると変わると思います。
次にプラットフォーマーにより収集されているデータの項目例を見てみます。
Facebook がよく報道で問題になるのですが、このように見ると Google の集めている情報の多さが際立ちます。皆さんも検索を Google で行っていると思うのですが、おそらく自分たちが思っている以上に個人の嗜好を Google に抑えられていると考えるべきです。正直なところ気分が悪いですが、無料でサービスを利用するために自分たちの情報を売っていると考えるしかないです。
怖いのは自分のデータを取得されているということを意識できていない人達です。次のデータを見てください。パーソナルデータ提供に対する認識の有無についてです。
日本はパーソナルデータを提供していると意識できているかどうかというと非常に低いです。米国、ドイツ、中国と比べてダントツで低いです。これは無知からくるものなのか、国民性によるものなのかわかりませんがプラットフォーマーにやりたい放題されてしまいそうです。その一方でパーソナルデータを提供することによる不安感の有無についての調査結果では他国と大きな差異はありません。どう考えればよいでしょうか？不安感はあるが、提供していることに気づいていないと考えるべきではないでしょうか。
今後、プラットフォーマーに対し課税、データの取得法、取得したデータの利用法に対し国や地域ごとに様々な制限が課される時代になると思います。きっとプラットフォーマーは法を尊寿しつつ、一般消費者にはわかりづらいような抜け道を利用して今後もデータを集め続けると思います。私たちもなし崩し的に利用するのではなく、正確な知識と情報を持って、賢く利用していく必要がありますね。
では、ごきげんよう。