日本の地域別将来推計人口（令和５（2023）年推計）について #6
リュディアです。引き続き国立社会保障・人口問題研究所が公表した日本の地域別将来推計人口（令和５（2023）年推計）を使っていろいろな視点からまとめていきたいと思います。
今回は再度、東京23区の人口を見てみますが、年齢で3つのグループにわけます。
若年層：0~19
青年層：20~64
老年層：65~
個々人の例外はありますが、基本的には社会人前、労働力、リタイアの3つにわけたつもりです。人口を見てもよくわからないので各グループの人口減少率を見てみましょう。まずは 0 ~ 19歳の人口減少率の推移です。この表を見るとさすがの東京23区内でも2030年付近から若年層の減少がみられる区が増えてきます。ただ2040~45で再び減少率が負、つまり増加になっています。ただし2035~40でいったん人口が減るので、その反動で2040~45の減少率が負になる可能性があります。
次に 20~64歳の人口減少率の推移です。いわゆる労働人口の年齢グループでは 2030年付近から減少が見られ、2035年ではほぼすべての区で減少率が正、つまり減少になっています。また減少率もそれなりで5年で2%前後の減少率が見られます。
最後に 65歳以上の人口減少率の推移です。このリタイアのグループでは2025年付近からほぼすべての区で減少率が負、つまり増加となっています。また増加率も大きいです。中央区にいたっては2020~50年の間で減少率が▲118%、つまり2倍以上に増加しているというわけです。
23区内でも若年層が増加する割合よりも65歳以上が増加する割合の方が高くなっているわけです。最近、東京都心でも買い物難民が発生するという報道を見ました。
これも高齢化により移動が不便、かつ都心だと孤立してしまうことによると言われています。いわゆる田舎で隣の家が遠いという問題が発生するのは見た目にもわかりやすいですが、都心は若い人がバリバリ働いていると高齢化の問題が見えにくくなってしまうかもしれません。
今後、東京で介護が必要な年齢の方が増えると、その介護のためにますます若い人が首都圏に集中してしまう可能性があります。人口一極集中がさらに進んでしまうわけです。同じ介護の仕事であれば給料のよい首都圏で、と考える人がいえてもおかしくありません。そうなると、首都圏以外の地域で介護に必要な人材の確保が難しくなる可能性があります。
どのようになっていくのでしょうか。各自ができることは健康寿命を意識して元気でいることだけですね。
では、ごきげんよう。