子育て支援、「フラット35」金利下げ検討
リュディアです。少し前になりますが2023年3月29日の日本経済新聞に子育て支援、「フラット35」金利下げ検討 政府という報道が出ました。
この方策は子育て支援なんですかね？統一地方選前のばらまきの一環ですかね？金利というのは、金融政策、財政政策を含むさまざまな政策の結果として決まるものなので、その金利をベースに決まっている住宅ローン金利を下げる政策というのは場当たり的というか何というか。
所属制限はなさそうですが、次のような問題がありそうです。
新規申込者は適用されるが、既にフラット35を利用している子育て世帯には適用されない
子供がいなくても夫婦二人のうちのいずれかが39歳以下であれば利用可能
子育て世帯に、ということであれば公営住宅への優先入居や、通常賃貸住宅利用の際の家賃補助でいいのではないでしょうか？なぜ、家を買わせたがるのか、また持ち家を持つことが子育て支援につながる、と思うのか個人的には理解できないです。
現段階では検討とのことなので最終的にどうなるのかわかりませんが、妙な内容なのでまとめておきました。
では、ごきげんよう。