民間給与実態統計調査の解析 ~ 給付における年収制限の観点から #2

株式会社リュディアです。令和2年分の民間給与実態統計調査について引き続きデータを解析してみたいと思います。

元データは以下から入手した PDF です。

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前回までの 民間給与実態統計調査の解析 ~ 給付における年収制限の観点から のまとめへのリンクは以下を参考にしてください。

前回は各年収の層にいる方が全所得税に対してどの程度の割合を負担しているかをまとめました。令和2年のデータに基づくと上位7.5%の方が所得税全体の 60%を負担している、上位 5.4% の方が所得税全体の 53% を負担していることがわかりました。あくまで所得税についてなのですが地方税もおおよそ同じ傾向だと思われます。

ついでなのでもう少しいろいろなデータを調べてみましょう。再度記載しておきますが民間給与に関する統計調査なので公務員や公務員に準ずる団体の情報が含まれていないことに注意してください。また税金についても所得税のみです。ご注意ください。

では各年収階層単位で所得税を負担している方の比率から見ていきましょう。以下の表を見てください。

私はこの結果を見て年収500万円以上で納税者の比率が 100% で無いことに驚きました。何か家庭の事情で免除されるようなことがあるのですかね。ここはよくわかりません。また全体でみると 15% (= 100 - 84.88) の方が所得税を支払っていないという結論です。これは民間給与実態調査なので年金生活の方、生活保護の方は含みません、それでもこの比率になるわけです。

では次に納税者の平均給与との所得税負担額の情報をまとめてみました。以下の表を見てください。

100万円以下のグループで所得税における負担額が2.52%と大きくなっています。200万円以下のグループより大きくなっています。理由はわからないです。それを除外すると年収が大きくなると負担額が大きくなることがわかりますがこの累進課税具合が凄まじいです。1000万円付近を境に急激に増えていくことがわかりますね。

今回は給付金に年収制限が設定されたことをきっかけとしてまとめを作ってみました。いろいろな議論や意見が出ているのですがデータを元にして正確な議論をすべきですね。

今回は所得税だけですが上限設定があるとは言え社会保険についても同様の問題が発生するのだと思います。

民間給与実態統計調査の解析 ~ 給付における年収制限の観点から に関するまとめの続きは以下からどうぞ。

では、ごきげんよう。