国連女性差別撤廃委員会が画期的な勧告を発表
2024年9月、私達は日本の家族法制度をジェンダーの視点から分析した初の包括的報告書を国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）に提出しました。この報告書は、これまで見過ごされてきた重要な課題に光を当て、制度の改善に向けた具体的な提言を行ったものです。
提出したレポートはこちら⬇️
CEDAWレポート日本語版🇯🇵
CEDAWレポート英語版🇬🇧
国連からの画期的な勧告
上記のレポートと私たちのジュネーブでの活動を受け、2024年10月、CEDAWは日本の家父長的な社会構造におけるシングルマザーの苦境、DV虐待の軽視など家庭裁判所における深刻な問題を初めて公式に認識しました。
CEDAWの日本政府に対する具体的な改善要求内容（参照：上記ファイルの51, 52項）：
離婚を希望する女性への法的支援の拡充
裁判官・児童福祉司へのDV対応研修の強化
シングルマザーに対する支援
シングルマザーをめぐる性差別的な固定観念を排除する対策
これまで届かなかったDV被害者とシングルマザーの声が、初めて国連の場で直接聞かれた結果となりました。
メディア掲載
今回の国連女性差別撤廃委員会(CEDAW)からの勧告について、以下のメディアで取り上げていただきました。
欧米社会の日本の家族法制度への誤解を解きたい
日本の家族法制度は、成り立ち、法体系、社会経済構造など社会的文脈が異なる欧米社会から、「親権制度」だけを切り取られて誤解され、その誤解を一方的に流布され続けています。
24万筆もの反対署名があった中、今年5月に成立した共同親権制度を導入する民法が改正されてしまった要素の一端に、この誤解に基づいた外圧を政治的に利用されたことは否めない事実です。
そのため、私たちは国際社会における日本の家族法制度に対する有害な誤解を解き、正しい情報を伝えるために活動をしてまいります。