社会保障見直しは待ったなし！高齢者の医療制度改革からメスを入れよ！
日本の社会保障制度は、深刻な危機に瀕しています。高齢化が急速に進む中、医療費や年金などの社会保障費は増大の一途をたどり、国の財政を圧迫しています。このままでは、現役世代への負担が大きくなりすぎ、社会保障制度そのものが崩壊してしまいます。
高齢者医療制度の現状と課題
現在の高齢者医療制度は、75歳以上を後期高齢者とし、医療費の自己負担割合を原則1割としています。しかし、高齢者の増加に伴い、医療費は膨れ上がっています。
2020年度の国民医療費は44.2兆円に達し、そのうち後期高齢者医療費は約17兆円を占めています。これは、国民医療費全体の約38%に相当し、高齢者医療制度が財政を圧迫している現状が分かります。
財政との関係
社会保障費の増大は、国の財政を圧迫する大きな要因となっています。2023年度予算案における社会保障費は36.8兆円と、一般会計の約3分の1を占めています。
このままでは、財政赤字の拡大は避けられず、将来世代に大きなツケを残すことになります。持続可能な社会保障制度を構築するためには、抜本的な改革が急務です。
命の選別は必要？
「命の選別」という言葉は、非常にセンシティブで、倫理的な問題を含むことは言うまでもありません。しかし、目を背けてはいけない現実があります。
医療技術の進歩により、人間の寿命は延び続けています。しかし、それは同時に、医療費の高騰を招き、限られた医療資源をどのように配分するのかという問題を突きつけています。
すべての人が平等に医療を受ける権利を持つことは当然ですが、財政的な制約の中で、すべての医療ニーズを満たすことは不可能です。だからこそ、命の重さを考慮した上で、限られた医療資源を有効に活用する必要なのです。
「高齢者は大切にすべき」「命は平等だ」といった綺麗ごとだけでは、問題は解決しません。現状を直視し、痛みを伴う改革も必要です。
高齢者医療制度の見直しは、その第一歩となるでしょう。
自己負担割合の引き上げ
高額療養費制度の見直し
軽度の疾患に対する保険適用除外
終末期医療のあり方の見直し
といった改革は、高齢者にとって負担増となる可能性もありますが、社会保障制度全体の持続可能性を確保するためには、避けて通れない課題です。
綺麗ごとだけでは、社会保障制度は崩壊してしまいます。現状を直視し、痛みを伴う改革も必要です。高齢者医療制度の見直しを皮切りに、社会保障制度全体の見直しを進め、持続可能な社会を築いていく必要があります。