れいわ新選組の経済音痴丸出しの公約に徹底反論！
長年のデフレ不況とコロナ禍に続き、輸入物価が高騰し、家計を圧迫しています。それにもかかわらず、政府はたった一度、10万円を給付しただけです。クーポンやポイントは使いにくく経費もかかります。一人ひとりのニーズに合わせて自由に使え、いざという時のために貯金することもできる現金給付を悪い物価高騰が収まるまで季節ごとに行います。これによって家計を支え、個人消費を活性化させます。また、冷暖房費が大幅に増える真夏や真冬には、暑さ・寒さを乗り切るための緊急給付も行い、光熱費が家計を圧迫する「燃料貧困」をなくします。
季節ごと10万円のインフレ対策給付金
真冬・真夏の冷暖房補助のための緊急給付金
「物価高で家計が苦しい！ 季節ごとに10万円給付！」 なんて公約、魅力的に聞こえるよね。でも、ちょっと待って。本当にそんなバラマキ政策で大丈夫なのかな？ 冷静に考えてみよう。
確かに、物価上昇は家計にとって大きな負担だ。 特に輸入物価の高騰は、私たちの生活に直撃する。 だからといって、安易な給付金に頼るのは危険だよ。
まず、財源はどうするんだろう？ 国の借金は1000兆円を超えている。 そんな状況で、季節ごとに10万円もの大金をバラまいたら、財政はさらに悪化する一方だ。 将来世代にツケを回すことになるんじゃないかな？
それに、給付金をもらって一時的に消費が増えても、根本的な解決にはならない。 むしろ、物価上昇に拍車をかける可能性もある。 企業は「給付金があるから」と値上げに踏み切りやすくなるし、需要が増えればさらに物価が上がる。 悪循環に陥ってしまうんだ。
「真夏や真冬には緊急給付金も！」なんて言っているけど、本当に必要な人に必要な支援が届くのかな？ 冷暖房費の負担が大きいのは確かだけど、一律給付ではお金持ちにも同じ金額が渡ってしまう。 本当に困っている人を助けるには、もっと ターゲットを絞った支援が必要なんじゃないかな？
それに、こんな政策を続けたら、どうなると思う？ 政府に頼ってばかりで、国民は自助努力を怠ってしまう。 企業も競争力を失い、経済の停滞を招く可能性もある。 長期的な視点で経済成長を促す政策こそ、必要なんだ。
もちろん、物価高対策は重要だ。 だけど、安易な給付金に頼るのではなく、もっと根本的な解決策を考えるべきだよ。 生産性向上、賃金アップ、エネルギー政策の見直し…やるべきことはたくさんあるはずだ。
「季節ごとのインフレ給付金」 なんて、まるで夢物語。 現実を見据えて、持続可能な政策を議論しよう。
消費税廃止！インボイスも廃止！
GDPの6割を占める個人消費を活性化させることが、景気を回復させ、経済成長を促します。現在の輸入物価高騰を抑えるためにも、消費税は廃止し、インボイス制度の導入も撤回します。そして消費税の増税と並行して軽減されてきた法人税の累進化、所得税の累進強化、金融資産課税の導入などをすすめます。再分配を強化し格差をなくすとともに、景気を自動的に安定化させる税制改革を目指します。
消費税廃止とインボイス制度の導入撤回
法人税の累進化、所得税の累進強化、金融資産課税の導入
適切な税制改革で、再分配を強化し格差をなくすとともに、景気を自動的に安定化させる（ビルトイン・スタビライザー）
確かに、消費税は家計にとって大きな負担だし、インボイス制度導入で中小企業の事務負担が増えるのも心配だよね。でも、国の財政を支える重要な税収源である消費税を廃止したら、どうなるんだろう？
この公約では、GDPの6割を占める個人消費を活性化させて景気回復を促すと言っているけど、消費税廃止で本当に消費がそこまで伸びるのかな？むしろ、財政悪化による将来不安から、消費が冷え込む可能性だってあるんじゃないだろうか？
それに、消費税廃止で輸入物価高騰が抑えられるという根拠も明確じゃない。むしろ、円安が加速して輸入物価がさらに上昇するリスクだって考えられる。
さらに、法人税の累進化、所得税の累進強化、金融資産課税の導入で再分配を強化すると言っているけど、これは企業の投資意欲や個人の労働意欲を削ぐ可能性もある。富裕層の海外への資産逃避や、税収減による財政悪化のリスクも考えられるよね。
「適切な税制改革で、景気を自動的に安定化させる」って言うけど、そんなに簡単にいくのかな？経済は複雑な要因が絡み合って動いているんだ。単純な税制改革だけで、景気を安定的にコントロールできるほど甘くないんじゃないかな？
もちろん、現在の税制に問題があるのは事実だし、改善の余地はたくさんある。だけど、この公約みたいに、実現可能性を無視したポピュリズム的な主張に飛びついても、何も解決しない。
社会保険料は減免！年金は底上げ！
国民健康保険料や介護保険料などの社会保険料は事実上の税金であり、収入の少ない人たちや年金生活者にとって重い負担となっています。社会保険料を国庫で補助することで人々の負担を減らします。また、マクロ経済スライド(※)などの導入によって減額されている年金を底上げし、高齢者の生活を支えます。
国民健康保険料や介護保険料などの社会保険料を国庫負担で引き下げる
年金を底上げする
※賃金や物価の変動に合わせて、現役の被保険者の減少と平均余命の伸びに応じて算出した「スライド調整率」を年金から差し引く仕組み
確かに、国民健康保険料や介護保険料は、収入の少ない人や年金生活者にとって大きな負担になっている。
でも、問題は財源。社会保険料を国庫で補助し、年金を底上げするには、莫大な費用が必要になる。一体どこからそのお金を持ってくるんだろう？
他の支出を削る？借金をする？いずれにしても、国民生活に大きな影響を与える可能性がある。安易に「負担を減らす」「給付を増やす」と言うだけでは、無責任なんじゃないかな？
それに、マクロ経済スライドを廃止して年金を底上げすれば、将来世代の負担が増えることになる。年金制度の持続可能性を考えると、本当にそれが正しい選択なのか、慎重に検討する必要があるよね。
この公約は、まるで「お金が空から降ってくる」ような、夢のような話に聞こえる。でも、現実はそんなに甘くない。誰かが負担しなければ、社会保障制度は維持できないんだ。
子ども手当一律月3万円と、子育て・教育を大学院まで無償化！
子ども手当は高校卒業まで所得制限なしの一律月3万円に！国が18歳までの子どもの医療費、学校給食費、保育料、学費、小学校の放課後対策事業の「子ども支援5つの無償化」で、子どもの育ちと学びを保障します。また、保育現場の人員倍増で、一人ひとりの子どもに寄り添った保育を目指します。
所得制限なし・高校卒業まで子ども手当月3万円
子育て無償化：保育料、給食費、子ども医療費、学童利用料を無償に
大学院までの教育無償化
「子ども手当一律月3万円！」「子育て・教育を大学院まで無償化！」 うわぁ、すごい！まるで天国のような話だね。子どもを持つ親としては、こんな嬉しい政策はないよね！！
でも、ちょっと待って。そんなにバラまいて、本当に大丈夫なのかな？財源はどうするんだろう？まさか、魔法の杖でポンッとお金が出てくるわけじゃないよね？
子ども手当を高校卒業まで所得制限なしで月3万円支給するとなると、莫大な財源が必要になる。それに、大学院までの教育無償化も加わったら、一体いくらかかるんだろう？想像もつかない金額になりそうだ。
財源はどうするんだろう？増税？それとも、どこかを削る？もし増税するなら、誰がどれくらい負担するのか、明確な説明が必要だよね。どこかを削るなら、何を削るのか、国民にきちんと示すべきだ。
あ！れいわのことだもんね？国債を大量発行して財源を確保するつもりなのかな？もしそうなら、将来世代にツケを回すことになる。将来世代が、膨大な借金を背負わされることになるかもしれないんだ。
それに、減税までして高齢者の社会保障充実させてこんなバラマキ政策までしたら、財政が破綻してしまうよ。そうなったら、国の信用は失墜し、経済は混乱に陥るだろう。
今こそ民から公へ！
公共インフラと公共サービスの拡充をすすめ、高速道路無償化と公共交通の拡充で2024年問題を乗り越える
「構造改革」や「身を切る改革」といった公共インフラ、公共サービスの削減競争をストップし、「民から公」への再転換で公共インフラ・公共サービスの拡充をすすめます。郵政事業の再公営化、上下水道の民営化禁止、防災インフラ・医療インフラの整備、公共交通機関の維持・拡充とそれを担う公務員の増員により、高齢化や人口減少が進む地域でも安心して暮らせる社会を目指します。また、物流の業界が直面する「2024年問題」への対策として、高速道路を無償化するとともに、公共交通の拡充や鉄道・新幹線などの効率的な利用で物流の多様化をすすめます。
郵政事業を再公営化し、現ゆうちょ銀行の預金は国債や公的なグリーン債等の購入に充てる
上下水道など基幹的な公的インフラの民営化は禁止する。管路の更新に必要な費用は国が負担することで、水道料金の値上げを防ぐ
国立病院、公立病院の統廃合、病床の削減は根本的に見直す
国立大学の運営費交付金を拡充する
高速道路を無償化する
建設業界、運輸業界における「2024年問題」を乗り越えるため、賃上げや労働環境の改善を行うとともに、多重下請け構造を改善する
トラックドライバーの最低賃金を設定する。また十分な賃上げ原資が確保できる水準の標準運賃を設定し、その確実な運用を行う。価格転嫁に伴う一時的な輸送費のコスト上昇については公的支援を検討する
地域の「足」である公共交通の継続的な運営を国が支援し、再公営化等も検討する
鉄道・新幹線などの貨物利用を促進する
「今こそ民から公へ！」 なんて力強いスローガン！公共インフラとサービスの拡充で、暮らしやすい社会を目指すって言うのは、確かに聞こえは良いよね。でも、ちょっと具体的な話を聞いてみようか。
高速道路無償化に公共交通の拡充、（残り二つは実現可能性あるので置いておく）これって、全部お金がかかることだよね？しつこいようだけど 財源はどうするんだろう？
それに、国立病院や大学の拡充、公務員の増員だって、人件費や運営費がかかる。高速道路を無償化したら、維持管理費はどうやって賄うの？ 建設業界や運輸業界の賃上げや労働環境改善だって、企業努力だけでできることじゃないよね？
「2024年問題」を公共交通の拡充で解決するって言うけど、本当にそれで物流業界の人手不足や長時間労働の問題が解消されるのかな？鉄道や新幹線をもっと活用するのも良いアイデアだけど、輸送コストや効率の問題はどう解決するんだろう？
この公約、まるで「お金の心配はしなくていいから、好きなだけ夢を語ろう！」って言ってるみたい。でも、現実はそんなに甘くない。限られた財源の中で、優先順位をつけて政策を実行していく必要があるんだ。
もしかしたら、本当に必要なのは、公共サービスの拡充よりも、既存の資源を効率的に活用することなのかもしれない。無駄な支出を削減したり、民間活力を導入したり、新しい技術を導入したり… 様々な方法を検討する必要があるんじゃないかな？
公共サービスの拡充は、国民にとって重要な課題だけど、実現には莫大な費用がかかる。財源を明確にせず、実現不可能な公約を掲げるのは、無責任なんじゃないかな？
大切なのは、夢物語に惑わされるのではなく、現実的な視点で政策を評価すること。財源はどうするのか、本当に効果があるのか、他に良い方法はないのか… しっかりと議論し、実現可能な政策を選択していく必要があるよね。
当然、その議論の場でれいわ新選組（と国民民主党）はいないだろうけど…