ウクライナ　ロシアの問題 深堀り考察

　　　　　　　ソ連　ソビエト社会主義共和国連邦

世界の陸地面積の6分の1を占めていた巨大国家。1917年に起きたロシア革命を起源とし、1922年に建国された社会主義国家。国家運営はソビエト共産党が担い、資本主義とは異なる社会主義イデオロギーに基づいていた。第二次世界大戦にナチス・ドイツをはじめとする枢軸国に勝利。しかし、非効率的な社会主義経済により国内経済は低迷。1985年からゴルパチョフ書記長による政治経済改革「ペレストロイカ」も失敗に終わり、1991年、ソ連は69年の歴史に幕を閉じた。

　　　　　　　　　　　　　　15の国

ロシア連邦
ウクライナ
ベラルーシ共和国
モルドバ共和国
エストニア共和国
ラトビア共和国
リトアニア共和国
ジョージア
アルメニア共和国
アゼルバイジャン共和国
カザフスタン共和国
キルギス共和国
タジキスタン共和国
トルクメニスタン
ウズベキスタン共和国

エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト3国、ルーマニア、1990年にソ連から独立した後、2004年にNATOとEUに加盟した。

今のロシアの置かれている状況がこの地図でわかるはず。

　　　　　　　　　　　　　　　　NATO

NATOというのは対ロシアの軍事同盟でヨーロッパ+アメリカ。

ソビエト連邦時代一緒だったウクライナがNATOに入ると、アメリカ含むNATOのミサイルがこのロシアの国境沿いに設置出来る。

地政学的な位置。旧ソ連構成国のうち、ウクライナは、東にロシア、北にベラルーシ、西にポーランドやルーマニアと国境を接している。まさに、NATO勢力とロシアとの間に位置している重要な場所。

　　　　　　　　　　　　　　オレンジ革命

2004年ウクライナ大統領選挙の結果に対しての抗議運動と、それに関する政治運動などの一連の事件。同時にこの事件はヨーロッパとロシアに挟まれたウクライナが将来的な選択として、ヨーロッパ連合の枠組みの中に加わるのか、それともエネルギーで依存しているロシアとの関係を重要視するのかと言う二者択一を迫られた事件でもある。これを裏で支援していたのが、アメリカとオープン･ソサエティー財団。平和的なデモにいつも紛れ込み、武装した極右勢力がいる。ロシア周辺の旧ソ連諸国に次々と「民主化」革命が起こりそれを、主導したのはアメリカ政府の資金援助を受けた 彼らの様なNGO 団体。

　　　　　　　　　　　　　　　ウクライナの裏側

親EU派住民がロシア系住民を虐殺した、２０１４年のウクライナ騒乱。国際社会はこれを自由と民主主義を求めたウクライナの市民たちが革命を起こしたとされるが、裏には、ブラックウォーター（現アカデミ）は世界最大の軍事（傭兵）会社があり、イラク戦争、アフガン戦争を始め、そして現在のＩＳ等に関わっているとされる。

　　　　　　　　クリミア危機・ウクライナ東部紛争

2014年に発生した尊厳革命（マイダン革命、ウクライナ騒乱）後、クリミア半島（クリミア自治共和国）とウクライナ本土のドンバス地方（ドネツィク州とルハーンシク州）で起こった2014年クリミア危機、およびウクライナ政府軍と、親露派武装勢力や反ウクライナ政府組織、ロシア連邦政府・軍との紛争（軍事衝突や対立）である。こちらは表向き。

実際には、ウクライナ内戦ではアメリカの利権を守るために、ウクライナ政府（アメリカのネオコンが作った政府）を操り、ドネツクとルガンスク地方を武力によって押さえつけようと試みた。その為、ウクライナ東部でウクライナ軍・ネオナチがロシア系住民を2014年から大量に虐殺しているともいわれている。どちらも情報作戦がお得意な国なので、実際にはどこまでが真実かなんて、わかりません。

　　　　　　　　　　　　各国の天然ガスの取引

ドイツのショルツ首相は１８日、ロシアがウクライナに侵攻すれば、ドイツはロシア産天然ガスをドイツに送る海底パイプライン「ノルドストリーム２」の停止を検討すると述べた。

ウクライナは冷戦時代からずっと、ロシアと西ヨーロッパを結ぶ陸上のガスパイプラインの経由地で、このガス輸送による収入がウクライナの国家収入のかなりの割合を占めている。一方のロシアにとってもガスの収入は貴重であり、パイプラインを牛耳るウクライナにはそれなりの配慮をせざるを得ないという事実がある。

ノルド・ストリーム2が稼働すれば、ロシアはヨーロッパ向けのガス輸出に陸上パイプラインを必要としなくなる為、ウクライナにとっては単に収入減という問題だけでなく、安全保障上の問題でもある。

ロシアから見たウクライナ危機（個人的にお勧めな豊島さんの解説）

ロシアにとって、２０１４年のクリミア併合の成功したが、今回はそう簡単にはいきそうもない。クリミアにはロシア系住民が過半数いた為に、プーチンのロシアのクリミア併合は、そうしたロシア系住民の助けによっても達成されたが、ウクライナ本土とはまた違う。
歴史的な背景の中でも特にホロドモールが鍵。

　　　　　　　　　　　　　ホロドモール

当時スターリンが最高指導者を務める旧ソ連の統治下にあった1932〜1933年にかけてウクライナ人が住んでいた地域で起きた人為的な大飢饉。

ソ連が1929年から行なった農業集団化（コルホーズ）のシステムが原因とされている。このシステムにより、徴収した穀物を輸出して外貨に替え、工業化や諸外国への債務返済にあてる為の政策であり、ウクライナの農民の大多数が強制的に集団農場で働かされていた。
　
この飢饉によってウクライナでは人口の20％（国民の５人に１人）が餓死し、正確な犠牲者数は記録されてないものの、400万から1450万人以上が亡くなったと言われている。

この大惨事を非難して２００６年、ウクライナ議会はホロドモールは「ウクライナ人に対するジェノサイド」と認定した。

長らくソ連は、飢饉の存在を隠蔽して認めなかった事実もある。

そうした悲惨な歴史を、ウクライナ国民は鮮明に記憶している為に、ロシアの侵略に対してはかなりの抵抗するだろうから、ロシア侵略軍は多大な損害を被ると思われる。

　　　　　　　　　ウクライナとバイデン家

その当時、アメリカ元副大統領であったジョー・バイデン氏は、ブリズマ・グループからロビー活動の見返りとして90万ドルを受け取っていたと、ウクライナの最高会議ベルホブナ・ラダ（日本の国会に当たる）のメンバー、アンドリー・デルカチ議員が捜査資料を引用しつつ発言した。マネーロンダリングされた数百万ドルがバイデン家の企業の銀行口座に入金された経緯があるとされている。

　　　　　　　　　　　　　　両国の資源　

ロシアは世界最大の小麦輸出国であり、ウクライナは小麦輸出で4位、トウモロコシ輸出で3位になると予測されている。両国はカザフスタン、ルーマニアとともに黒海の港から穀物を出荷していて、アメリカがロシアと対峙する際に大きな火種となる可能性がある。

そして、今世界的に不足気味である、半導体製造に用いられる「希ガス」の一つである、「ネオン」の供給減少が懸念される。ネオンは、半導体製造工程内の、リソグラフィー（基板に光などで回路パターンを転写する工程）で使用され、半導体回路の微細化によって、ネオン消費量が増えている。旧ソ連時代の設備を用いて、ロシアとウクライナでその多くが生産されている。ロシアが報復措置として希ガスの輸出を制限すれば、半導体不足に拍車がかかる

こんな風にただのロシアVSウクライナの簡単な図式ではなく、その裏では一部のネオコンの金儲けの為に、如何に緊迫した状態かをメディアでは伝えられていたり、各国の利権がらみの思惑が存在する。こうしたロシア側の意図もわかってないと中立に問題は見えてこない。

長くなったので、パート2に続きます。