🟢金融所得課税の世界地図：日本の立ち位置は？~石破政権で変わる？~
こんにちは、バンコクで修業中(@lukehide)です。
今回は、世界各国の金融所得課税について比較してみました。投資や資産運用に興味がある方、必見です！
まず驚くのは、国によって課税方式がこんなに違うということ。大きく分けると、一律の税率を適用する国と、所得に応じて税率が変わる国があります。
日本は株式譲渡益、配当、利子のすべてに20%の税率を適用する「分離課税」方式。シンプルで分かりやすいですね。
一方、アメリカやイギリスは所得に応じて税率が変動します。例えばアメリカの場合、株式譲渡益と配当で0%、15%、20%と3段階。利子は通常の所得税率で最大37%まで上がります。
ヨーロッパを見ると、ドイツは26.375%、フランスは12.8%と一律ですが、スウェーデンは30%とやや高め。
面白いのは東アジアの傾向。シンガポールや香港は株式譲渡益を非課税にしています。中国も株式譲渡益は非課税ですが、配当には20%の税金がかかります。
日本の20%という税率は、世界的に見ると中程度と言えそうです。ただし、高所得者にとっては比較的低い税率になっているため、「1億円の壁」問題として議論されています。
投資を始めたばかりの方にとっては、日本の制度はシンプルで分かりやすいかもしれません。ただ、長期的な資産形成を考えると、アメリカのように長期保有を優遇する仕組みも魅力的ですね。
金融所得課税は、その国の経済政策や投資文化を反映しています。日本も「貯蓄から投資へ」の流れの中で、今後制度が変わる可能性もあります。自分の資産運用戦略を考える上でも、世界の動向をチェックしておくと良いでしょう。
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