#498 弁護士が損害賠償を請求されて負けたケース

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【　今日のトピック：弁護士が損害請求されて負けたケース　】

弁護士は，「責任ある」職業ということは，多くの方に共感してもらえると思います。

確かに，「責任を負っている」のは間違いないのですが，弁護士の仕事に限らず，すべての仕事に「責任」は伴います。

だから，責任があるだけで，他の仕事と区別できるようなものではないと思います。

弁護士以外の仕事でも，大きな責任を負っていますし，その責任は果たさないでいると，損害賠償を請求されかねません。

例えば，建築業者であれば，建築基準法などの法律に適合し，なおかつ，契約に沿って建物を建築する責任を負っていて，その責任を果たさなければ，損害賠償を請求されてしまいます。

だから，弁護士が「責任ある」職業というよりは，弁護士も，他の職業と同じように責任を負っている，という風に考えるべきでしょう。

ただ，弁護士が，仕事上の責任を果たさず，その結果，損害賠償の請求を受け，なおかつ，損害賠償を請求するための裁判が提起され，判決が出て敗訴した，というのは，かなりレアなケースだと思います。

かなり「レア」とはいえ，それなりの数はあるのですが（代表的な例は，管理している他人の財産を横領するものです。），今日は，弁護士が「特別代理人」として，遺産分割協議に参加したケースで，損害賠償請求を受けたケースについてお話します。

まずは，「特別代理人」について説明しますが，そもそも，未成年が契約したりする際は，親権者の同意が必要です。

「遺産分割」とは，亡くなった人の財産を生きている人に配分する手続ですが，この「遺産分割」も，未成年が当事者であれば，親権者が同意しなきゃいけません。

ただ，遺産分割の場合，同意する親権者も，遺産分割の当事者であることがあります。

例えば，父が亡くなり，その妻（母）と未成年の子どもが相続人となった場合，未成年の子どもと，その親権者である母も，相続人となります。

そうすると，何が起きるかというと，母と子どもの利害が反してしまうのです。

亡くなった父の財産には限りがあります。その限られた財産を，妻と子ども２人で分け合うわけですから，誰か１人の取り分が減れば，他の人の取り分が増えます（同じパイを取り合う関係です）。

だから，妻としては，子どもの取り分を減らすことで，自分の取り分を増やすことができるのです。

このような，利害が反する場合は，通常通り，親権者に「同意」させてはいけないのです。

親権者とは別に，「同意」してくれる存在が必要で，その存在が「特別代理人」です。

↑の遺産分割で言えば，「特別代理人」が，親権者である母に代わって，子どもの代理人として遺産分割に参加し，子どもの利益のために遺産分割手続を進めることになります。

この「特別代理人」に，弁護士が選任されることも多いです（「特別代理人」は，家庭裁判所が選任します。）。

ここからが今日の本題ですが，「特別代理人」に選任された弁護士が，損害賠償を請求され，訴訟まで提起され，敗訴し，約１０００万円の支払いを命じられてしまったのです。

事案は，遺産分割でした。親権者である父が亡くなり，３兄弟で遺産を分けることになったのですが，その末っ子がまだ未成年でした。

そこで，末っ子に特別代理人が選任されました。その特別代理人が弁護士だったのですが，この弁護士が職務を怠ってしまいました。

この遺産分割では，二男が遺産をたくさん貰う（約９割），末っ子が少しだけもらう（約２％），長男も少しだけ貰う（約８％），という内容が書かれていたのですが，その遺産分割に，特別代理人は署名押印してしまいました。

まあ，こんなわかりやすく書かれていたのではなく，二男が「それ以外の遺産すべて」貰う，と書かれていたのです。

この「それ以外の遺産」がめちゃくちゃ高額だったのです。不動産の売却代金約８０００万円が，この「それ以外の遺産」に含まれていて，これを丸々二男が貰い受けてしまい，末っ子は少ししか遺産が貰えませんでした。

そもそも，弁護士は，遺産分割を進めるにあたって，まず，遺産の総額を調べます。

なぜなら，遺産の総額がわからなければ，どれくらいの遺産を貰えるのか判断できないからです。

↑の弁護士は，遺産の総額を調べるのを怠り，「その他の遺産」に，これほど高額の遺産が隠されているとはつゆ知らず，遺産分割を済ませてしまいました。

これだけ書くと，「ダメな弁護士」と切り捨てるだけになってしまいそうですが，「特別代理人」って，弁護士がいつもやっている普通の代理人とはかなり違います。

この事案でも，特別代理人の選任を裁判所に申し立てる際に，遺産分割協議書の案が提出されていて，その遺産分割協議書の遺産分割を進める目的で，特別代理人が選任されていました。

既に遺産分割協議書が作成されている段階で，それを覆す判断をするのは，結構ハードルが高いと思います。

↑の判例を前提にすると，弁護士は，遺産分割の特別代理人に選任されたら，遺産の総額を必ず調査しなければいけないことになります。

特別代理人ではなく，遺産分割の依頼を受けるのであれば，どれくらいの報酬を見込めるのか，事前に依頼者との間で約束しておくことができますが，特別代理人は，家庭裁判所が選任するので，どれくらいの報酬を貰えるのか，予測できません。

特別代理人の報酬は裁判所が決めるので，裁判所が決めてくれるまで，いくら貰えるのかわからないのです。

その状態で，遺産の総額を調べ上げなければならないというのは，弁護士にとって，なかなかキビシイ判断だと思います。

裁判官は，あんまり知らないでしょうが，遺産を調べ上げるって，それなりに労力がかかるんです。

不動産を調べたり，預金を調べたりと，書くのは簡単ですが，不動産がどこにあるのかわからないし，預金も，どこの銀行にあるかわかりません。

ある程度目星をつけないと，遺産の総額って調べられないのです。

まあ，↑の裁判例では，一切遺産を調査しなかったことが怠慢だと認められているので，きちんと調査を尽くしていれば，損害賠償を支払わずに済むのでしょうけど，とはいえ，↑のような裁判例があること自体が，僕ら弁護士にとってはかなりの恐怖です。

正直なところ，遺産を調べようと思ったら，永遠に調べられます。

日本全国，はたまた世界中の銀行に，預金口座があるかどうか調べることもできるわけですからね。

そこまでしなくていいのでしょうけど，じゃあ，「どこまでやればいいの？」というのはかなり難しい問題です。

「ある程度の目星をつけて，それなりに調査していればＯＫ」なのですが，その線引は難しいです。

【　まとめ　】

弁護士も，ご多分に漏れず，他の仕事と同じように責任ある仕事です。

それは仕事なので仕方ないですし，むしろ，責任のない仕事なんて楽しくないと思います。

しかし，↑の遺産分割の事案を見ると，結論としては納得できますが，「じゃあ，どこまでやればいいの？」という問題には直面します。

どれくらいの報酬を貰えるのか不明な状態で，必要な調査を尽くさなきゃいけないのは，結構無理がある話だと思いますが，まあ，裁判所が言うなら調査しなきゃいけませんね。

裁判所には，「報酬が不明な状態で調査をさせられる」という弁護士の苦しみを少しは理解してほしいな，という愚痴でした。

それではまた明日！・・・↓

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