#457 扶養的財産分与：離婚後に元配偶者を「扶養する」の？

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【　今日のトピック：扶養的財産分与　】

今日は，扶養的財産分与についてお話します。

さて，離婚に伴って「財産分与」をするのは，有名だと思います。

結婚中に夫婦で築いた財産をはんぶんこにするのが「財産分与」です。

財産の面から，夫婦関係を清算するのが「財産分与」なのですが，実は，財産分与には，「清算」だけでなく，「扶養」の側面もあることが認められています。

「結婚中に築いた財産をはんぶんこにする」のは，「清算的な」財産分与です。正確に言うと。

結婚中に，夫婦がそれぞれで築いた財産を，夫婦２人で築いたものとみなし，離婚に伴って，はんぶんこにする（＝清算する）のは，「清算的財産分与」に振り分けられ，それとは別に，「扶養的財産分与」もあり得るのです。

「扶養的財産分与」とは，夫婦が築いた財産をはんぶんこにするのではなく，離婚した後に，夫婦のどちらかが，夫婦のどちらかを「扶養する」ための財産分与です。

ここで，「はて？」と疑問が浮かびます。

夫婦のどちらかが，夫婦のどちらかを「扶養する」って，なんか，当たり前のようにも見えますが，ちょっと立ち止まって考えてみましょう。

結婚中に，夫婦がお互いを「扶養する」，つまり，「養う」のは，普通です。

法律にも，夫婦は互いに「扶助する義務」があると書かれています。「扶助する義務」は，「扶養する義務（養う義務）」と同じ意味です。

夫婦には，もともと何の血縁関係もないのですが，婚姻届を提出した途端に，お互いがお互いを養う法的義務が発生します。

（ここで，「結婚てこわいな」と思うかどうかは人それぞれだと思いますが，血の繋がりもない人を養う義務が，法的に発生するなんて絶対にイヤだという人は，絶対に結婚しちゃダメです。）

このように，婚姻届を提出して，法的に夫婦となった後に，「互いに互いを養う義務」を負うのです。

婚姻届を提出する前は「夫婦」ではありませんから，「互いに互いを養う義務」は発生しません。

このことは，離婚する場合にも当てはまります。

離婚すると，その男女は，法的には夫婦ではなくなります。

離婚すると，戸籍に離婚した日が記載されますが，その戸籍に書かれた離婚日から，その男女は法的に夫婦でなくなるのです。

そうすると，夫婦であることを理由に発生していた「養う義務」も，離婚した途端になくなるわけです。

離婚した男女は，夫婦ではなくなるので，「互いに互いを養う義務」から解放されます。

つまり，離婚後は，かつての配偶者を養わなくていい（扶養しなくていい）のです。

そうすると，「扶養的財産分与」っておかしいですよね？

離婚後に扶養する必要のない（養う必要のない）にもかかわらず，元配偶者を扶養するために（養うために）財産分与するなんて，やりたくないに決まっています。

というか，離婚後は，法的に扶養義務を負っていないにもかからず，離婚後の元配偶者を扶養することを目的とした「扶養的財産分与」を，最高裁が認めてしまっているのはおかしいような気がします。

「扶養的財産分与」は，最高裁も認めているのです。

扶養義務を負っていない元配偶者に対して，「扶養的財産分与」を「しなきゃいけない」とまでは，最高裁も明言していませんが，扶養的財産分与が「あり得る」ことは明言しています。

扶養義務を負っていない元配偶者に対し，「扶養的財産分与」が「あり得る」なんて，どういう理屈なのでしょうか。

扶養義務を負っていないのであれば，扶養的財産分与なんて「あり得ない」ような気もするんですが，最高裁は，この考え方はとっていません。

おそらく，どの裁判官も，この最高裁の考え方に従って，扶養的財産分与は「あり得る」と考えているでしょう。

こんなふうに，この日本では，扶養義務を負っていない元配偶者に対して，「扶養的財産分与」として何らかの財産を与えることが認められています。

とはいえ，「扶養的財産分与」の根拠を，扶養義務に求めることはできません。

離婚した後の男女は，いくら「元配偶者」とはいえ，，法的には完全に他人です。扶養義務なんて負っているわけありません。

しかし，夫婦間に生まれた子どもが，片方の配偶者に引き取られて養育されているのであれば，「完全に他人」とまでは言えないかもしれません。

例えば，妻が子どもの親権者となって養育しているのであれば，その妻を，夫が扶養する必要があるような気もします。

しかし，↑の例で，夫は，子ども父親として扶養義務を負っていて，この扶養義務は，「養育費」を支払う形で果たしています。だから，子どもを引き取って養育しているとしても，それが「元配偶者に対する」扶養義務の根拠にはなりません。

子どもに対する扶養義務は，養育費を支払うことで果たしているんですから，子どもの養育を理由に，妻も扶養しろ！ということにはなりません。

じゃあ，「扶養的財産分与」の根拠って，何なのでしょうか。

手元の本を読んでも，特に記載がなかったので，ここからは僕の勝手な意見なのですが，「扶養的財産分与」の根拠は，「正義」なんだと思います。

例えば，婚姻中ずっと専業主婦だった妻が６０代で離婚し，年齢的に離婚後の就職も見込めず，離婚後に生活費を得る手段がなくなってしまう場合で，離婚に至った理由も，夫が不倫して家庭を顧みず，生活費も渡してくれなかったというケースを考えてみましょう。

この場合，離婚の原因を作り出したのは夫であるにもかかわらず，離婚してしまうと，妻が生活費を得る手段を完全に絶たれてしまい，経済的に困窮してしまいます。

まあ，夫婦で築いた財産がたくさん残っていれば，その財産を，「清算的財産分与」として妻に半分渡すことで，経済的な困窮をある程度回避することもできます。

しかし，「清算的財産分与」のみだと妻の経済的困窮が回避できない場合，清算的財産分与に加えて，何らかの財産的な給付が必要になってくることもあります。

こういう場面，つまり，清算的財産分与だけでは元配偶者の経済的困窮が回避できず，そういった離婚後の状況が「正義に反する」場合に限って，「扶養的財産分与」が認められるんだと思います。

本来扶養する必要がない元配偶者に対して，扶養をさせようとするのが「扶養的財産分与」なのですから，それを正当化するには，「困窮を放置するのは正義に反する」と認められる場面に限られると僕は思います。

【　まとめ　】

「扶養的財産分与」は，本来扶養する必要のない元配偶者を扶養する目的で，何らかの財産を渡すことです。

扶養しなくてい元配偶者を「扶養する」のであれば，その場面はかなり限定されるべきでしょう。

元配偶者が，清算的財産分与を行ってもなお，離婚後に経済的に極度に困窮し，その状態を放置することが，正義の観点から許されないような場合に限って，扶養的財産分与が出てくると思います。

「扶養的財産分与」は，「清算的財産分与」と並べられることもありますが，メインはあくまで「清算的財産分与（結婚後に夫婦で築いた財産のはんぶんこ）」です。

扶養的財産分与を請求できるのは，かなり例外的な場面なので，ご注意ください。

それではまた明日！・・・↓

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