デジタルノマドが特定技能に追加される?
デジタルノマドとは？
デジタルノマドとは海外企業に勤めるIT技術を活用してテレワークを行い、場所を問わず、リモートで勤務する外国人を指します。出入国在留管理庁によると全世界に3500万人いるそうです。ちなみにノマドとは日本語で遊牧民のことを指します。現在、デジタルノマドと呼ばれる外国人は観光客に付与される90日まで滞在できる「短期滞在」などの在留資格で入国しています。
出入国在留管理庁の発表
出入国在留管理庁は2024年2月2日、海外企業に勤めるITエンジニアらが日本に在留しやすくなる資格を創設すると発表しました。180日滞在できる専用の在留資格を新設する予定です。現在の短期滞在90日（3か月）から180日（6か月）に変更します。この変更でどれほど効果があるのか分かりませんが、この180日も一定の手続きでさらに延長できるようになるのかもしれませんね。日本国内を観光しながらテレワークで場所を問わず、働きたい高度人材の外国人を呼び込む戦略です。現在、パブリックコメント（意見公募）を募り、2023年度内に改正を目指します。
デジタルノマドの要件
・ITを活用してリモート勤務していること
・査証免除かつ租税条約を締結している49の国や地域の国籍(※)を持つこと
・民間医療保険への加入すること
・年収1000万円以上であること
なお、民間医療保険に加入している家族の帯同も許可する予定です。
デジタルノマドの経済的効果
デジタルノマドの想定さる人材は海外のIT企業、コンサルティング企業に勤める従業員や経営者、そして海外企業からの広告収入を得るユーチューバーらの利用を想定しているそうです。デジタルノマドは高度人材で収入もあることから、日本に長期滞在してくれれば、労働力不足を補いつつ、日本滞在期間中の観光収入など経済的な効果も見込まれるので一石二鳥ですね。ただ、優秀なデジタルノマドは海外との取り合いになることが予想されますね。すでに欧米をはじめとした諸外国は同様の専用査証がすでにあるようです。
【参考】各国のデジタルノマド向け専用ビザ
◆アメリカ：H-1B ビザ。特定の専門知識や技能を持つ外国人労働者がアメリカでの雇用を受けるためのビザ
◆カナダ：Express Entry プログラム。高度な専門知識やスキルを持つ外国人を対象とした永住権申請プログラム
◆オーストラリア：スキルセレクト。特定の専門知識やスキルを持つ外国人労働者がオーストラリア永住権を申請するためのプログラム
◆ニュージーランド：Skilled Migrant Category。特定の専門知識やスキルを持つ外国人労働者がニュージーランドで永住権を申請するためのカテゴリー
◆ドイツ：ブルーカード (Blue Card)。高度な専門知識や契約のオファーを持つITエンジニア向けビザ
◆イギリス：ティア2 (General) ビザ。スキルや専門知識が必要で、スポンサーシップを受けた雇用者が提供する仕事に就くためのビザ
◆フランス：スキルと専門知識ビザ (VLS-TS)。専門的なスキルを持つ外国人専門家がフランスで働くためのビザ
◆オランダ：知識マイグレーションルール。高度なスキルや専門知識を持つ外国人労働者向けのビザ
◆中国：外国人ITエンジニアは「外国専門人才」の地位を持つことができます。この査証は、技術的な専門知識と経験を持つ外国人に与えられるビザ
◆韓国：「技術・人文知識・国際事務」の在留資格ビザ
◆シンガポール：技術的なスキルを持つ外国人に与えられ、最長で2年間滞在することができる「エンジニア技能」の査証
【参考】査証免除かつ租税条約を締結している49の国
アイルランド、アメリカ合衆国、イギリス、イタリア、オーストラリア、オーストリア、オランダ、カナダ、韓国、ギリシャ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロベニア、ドイツ、ノルウェー、ニュージーランド、ネパール、パキスタン、フィンランド、フィリピン、フランス、ブラジル、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、マレーシア、マルタ、メキシコ、モーリシャス、モナコ、モンゴル、ラオス、ルクセンブルグ、ルーマニア、レバノン、ロシア、中国、イスラエル、インド、インドネシア、ブルネイ、カンボジア、スリランカ、ミャンマー、ベトナム、バングラデシュ、モルディブ、リヒテンシュタイン
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