特定行政書士の試験勉強（その６）

2023年10月17日 12:19

私は5月に東京都で行政書士を開業しました。副業行政書士としての開業です。今回は来週10月22日（日）に行われる特定行政書士の試験勉強に関連して、日本行政書士会連合会の特定行政書士プレ研修の確認テスト（要件事実分野）を振り返ろうと思います。

Q1 弁論主義第１原則に関して正しいものはどれか。

裁判所は、当事者が主張していない事実を認定して裁判の基礎とすることは許されない。

Q2 弁論主義第２原則に関して正しいものはどれか。

裁判所は、当事者間に争いのない事実はそのまま裁判の基礎にしなければならない。

Q3 弁論主義第３原則に関して正しいものはどれか。

争いのある事実について証拠調べをするには、原則として、当事者が申し出た証拠によらなければならない。

Q4 次の記述のうち正しいものはどれか。

×　貸金返還請求事件において、被告が既に支払ったという弁済の主張をしていない場合であっても、裁判所が、証拠から弁済があったと認定することは許される。
〇　原告被告の双方が、原告から被告に対し金銭の交付があったことを認めている場合には、証拠がなくとも、裁判所はそれを判決の基礎としなければならない。（⇒弁論主義の第２原則）
×　職権証拠調は原則として認められている。
×　訴訟物を何にするかは裁判所が決めることである。

Q5 処分権主義について、次の記述のうち誤っているものはどれか。

〇　訴えるかどうかは原告となり得る者の自由である。
×　親子関係に関する訴訟であっても、処分権主義は制限されない。
〇　何について訴えるかは原告の自由である。
〇　訴訟の終わらせ方を裁判所が強制することはできない。

Q6 次のうち正しいものはどれか。

〇　自白は自由に撤回することができない。
×　相手方が撤回に同意しなくとも撤回することができる。
×　真実に反しかつ錯誤があった場合であっても撤回することはできない。
×　訴訟物たる権利関係の前提となる権利・法律関係についての自白（「権利自白」）に反する認定を裁判所がすることは認められない。

Q7 次のうち誤っているものはどれか。

〇　民事訴訟法は自由心証主義を採用している。
〇　原則としてあらゆるものに証拠能力が認められている。
×　経験則を下に証拠方法から推認することは自由心証主義に反する。
（⇒経験則から証拠方法を推認することは自由心象主義）
〇　どの当事者が提出したかに関わらず、証拠はどの当事者の利益のためにも事実認定の資料となる。

Q8 次のうち正しいものはどれか。

×　証拠能力と証明力とは同じである。
×　主要事実について、真偽不明なことを理由として裁判を拒絶することは認められている。
〇　当事者が証明責任を負わない場合は、真偽不明に持ち込めば足り、その不存在まで立証する必要はない。
×　原告が裁判官の心証を有利に形成できた場合には、「証明責任」は被告に移る。

Q9 法律要件分類説によれば正しいものはどれか。

×　錯誤は、「権利消滅規定」である。
〇　売買契約の成立は、「権利根拠規定」である。
×　消滅時効は、「権利阻止規定」である。
×　同時履行の抗弁権は、「権利障害規定」である。

Q10 次のうち誤っているものはどれか。

×　主張責任と立証責任とは同一当事者に帰属しない。
（⇒主張責任と立証責任は同一当事者に帰属する）
〇　要件事実は、相手方にとっては、防御の機会を保障することになる。
〇　請求原因とは、原告の請求権の発生要件等に該当する主要事実のことである。
〇　抗弁とは、原告の請求権の行使を障害、消滅あるいは阻止する要件に該当する要件事実のことである。

Q11 次のうち誤っているものはどれか。

〇　抗弁と否認とは、いずれも相手方の主張を排斥するための事実上の主張という点では同じである。
〇　否認は相手方が証明責任を負う事実を否定する陳述であるのに対して、抗弁は自己が証明責任を負う事実の主張である点で異なる。
〇　否認には、単純否認と積極否認とがある。
×　抗弁も積極否認も相手方の主張事実と論理的に両立しない点で同じである。（⇒抗弁は相手方の主張事実と論理的に両立し得る）

Q12 次のうち誤っているものはどれか。

〇　原告の売買代金請求の主張に対して、被告が弁済、消滅時効などを主張するのは、抗弁である。
×　原告の売買代金請求の主張に対して、被告が贈与を主張するのは、抗弁である。（⇒売買に対して、贈与を主張するのは「否認」である）
〇　原告の貸金返還請求の主張に対して、被告が「借りたが、返した」との主張は、「借りた」が自白であり、「返した」が抗弁である。
〇　原告の貸金返還請求の主張に対して、被告が「原告から借りた覚えはない」との主張は、積極否認であるから、被告が借りた事実がないことを立証する責任はない。

Q13 次のうち誤っているものはどれか。

〇　行政事件訴訟も民事訴訟の一形態である。
〇　私法的領域と公法的領域の法システムの違いから、行政事件訴訟実務においては民事訴訟ほどには要件事実は意識されていない。
×　公法的領域においても、民法のように、権利根拠規定、権利障害規定として明確に規定されているので、要件事実を理論構成することは難しくない。（⇒公法的領域では要件事実の理論構成は難しい）
〇　行政事件訴訟において要件事実が意識されていないことの一つの理由として、事実認定が争点とならないことが多いことが挙げられる。

Q14 次のうち誤っているものはどれか。

〇　抗告訴訟において、訴訟物は、通説・判例によれば、「行政処分の違法一般」であると解されている。
×　訴訟物の特定は、被告の義務である。⇒訴訟物の特定は、原告の義務
〇　処分取消訴訟において、当該処分が適法であることの主張立証責任は、原則として行政側である被告にある。
〇　処分取消訴訟において、原告が主張する違法事由が一つでも処分が２個の場合、訴訟物は２個となる。

Q15 次の記述のうち正しいものはどれか。

×　無効等確認訴訟は、平成１６年行訴法改正により新たに設けられた訴訟である。
×　不作為違法確認訴訟は、平成１６年行訴法改正によって新たに設けられた訴訟である。
×　義務付け訴訟は、平成１６年行訴法改正前にも法定されていた訴訟である。
〇　差止訴訟は、平成１６年行訴法改正によって新たに設けられた訴訟である。

Q16 XのYに対する売買代金請求について、次の記述のうち誤っているものはどれか。

〇　訴訟物は、「売買契約に基づく代金支払請求権」である。
〇　「私はXから何も買っていない」とのYの主張は、積極否認である。
×　「私はXから贈与を受けたのであって、買ってはいない」との主張は、抗弁である。（⇒抗弁ではなく、積極否認である）
〇「代金支払債務はすでに時効消滅している」との主張は、抗弁である。

Q17 次の記述のうち正しいものはどれか。

×　売買契約の成立要件は、財産権移転の約束のみである。
×　売買契約成立について、目的物と代金額のいずれか一つでも主張・立証ができれば足りる。
×　時効の更新事由として、「債務の承認」がある。したがって、債務の承認について当事者に争いがあっても、単に「承認した」との事実を記載すれば足りる。
〇　時効の更新事由として、「債務の承認」がある。しかし、債務の承認について争いがある場合には、例えば「○年○月〇日付売買契約における代金１０万円は、必ず払うので、もう少し支払を待って欲しいという手紙を受け取った」などといった事実を摘示する必要がある。

Q18 次の記述のうち正しいものはどれか。

×　改正前から、民法において諾成的消費貸借契約は規定されていた。
×　貸金の返還を請求するためには、金銭返還の約束と金銭交付の事実を主張すれば、請求原因事実は足りる。
〇　弁済期の合意がある場合、弁済期の合意および弁済期の到来が要件事実となる。
×　弁済期が到来したことも立証しなければならない。

Q19 次の記述のうち誤っているものはどれか。

〇　所有権に基づく不動産明渡請求訴訟において、請求原因として登記を具備したことを主張する必要ない。
×　対抗要件の抗弁としては、対抗要件の欠缺を主張する正当な利益を有する第三者であることを基礎付ける事実を主張・立証すれば足りる。
（⇒正当な利益を有する第三者という主張・立証だけでは足りない）
〇　土地が二重譲渡された事案では、被告が原告よりも後の日に譲り受けても所有権移転登記を具備すれば確定的に所有権を取得する。
〇　所有権喪失の抗弁としは、売買契約を締結したことのみを主張すれば足り、代金支払等の事実を主張する必要はない。

Q20 行政事件訴訟に関する次の記述のうち正しいものはどれか。

×　不利益処分の違法性については、原告に主張・立証責任がある。
〇　不利益処分について、最終的な主張・立証責任が被告である行政庁側にあるとしても、事実上、原告において争点を提示する程度の違法性の具体的主張は必要である。
×　申請不許可処分において、拒否された申請が許可される要件を満たしていないことを被告である行政側が主張・立証する必要がある。
×　訴訟要件を欠く場合には、請求棄却判決が下されることになる。

Q21 次の記述のうち［　　］内に入れるべき字句の組み合わせで正しいものはどれか。

「処分要件が一義的に規定されている行政処分を［　Ａ　］といい、処分要件が一定程度［　Ｂ　］に規定されており、要件に該当するかどうかの判断について［　Ｃ　］に裁量がある行政処分を［　Ｄ　］という。」

Ａ：覊束処分　Ｂ：抽象的　Ｃ：行政庁　Ｄ：裁量処分

Q22 次の記述のうち［　　］内に入れるべき字句の組み合わせで正しいものはどれか。

「抗弁と否認は、いずれも相手方の主張を排斥するための事実上の主張である点で同じである。しかし、［　Ａ　］は、積極的に事実を主張して相手方の主張を争う点で［　Ｂ　］と類似するが、抗弁として提出する新たな事実は［　Ｃ　］が証明責任を負う点および相手方の主張事実と論理的に［　Ｄ　］点で積極否認と異なる。」

Ａ：抗弁　　　Ｂ：積極否認　Ｃ：自己　　Ｄ：両立し得る

Q23 次の記述のうち［　　］内に入れるべき字句の組み合わせで正しいものはどれか。

「私的自治を理念的基礎とする点では、処分権主義と弁論主義は共通性をもつ。しかしながら、［　Ａ　］が［　Ｂ　］のレベルを当事者に任せるのに対し、［　Ｃ　］は事実のレベルと証拠のレベルとを［　Ｄ　］が［　Ｃ　］についての判断資料となる事実と証拠を提供することができるし、しなければならないとするもので、両者は区別される。」

Ａ：処分権主義　Ｂ：訴訟物　　Ｃ：弁論主義　　Ｄ：当事者

Q24 次の記述のうち［　　］内に入れるべき字句の組み合わせで正しいものはどれか。

「申請に対する許認可等の拒否処分では、［　Ａ　］が許認可を得るという利益な法律効果を望むのであるから、［　Ｂ　］が当該許認可処分発動要件の要件事実について［　Ｃ　］を負い、仮に処分発動要件があっても、ただし書等によりこれを制限する効果を発生させる要件が根拠法規等に規定されている場合、当該要件事実については、［　Ｄ　］が［　Ｃ　］を負う」

Ａ：申請者（私人）　Ｂ：原告（私人）　　Ｃ：主張立証　Ｄ：被告（行政庁）

Q25 次の記述のうち誤っているものはどれか。

〇　主要事実とは、権利の発生、変更、消滅という法律効果を判断するのに直接必要な事実をいう。
〇　間接事実とは、主要事実の存否を推認するのに役立つ事実である。
〇　補助事実とは、証拠の証明力（文書の成立、証拠の信用性など）に影響を与える事実である。
×　主要事実、間接事実および補助事実は全て弁論主義（第１原則）の適用を受ける。
（⇒第一原則の適用を受けるのは「主要事実」だけ）

Q26 次の事案に関する後記の説明のうち［　　］内に入れるべき字句の組み合わせで正しいものはどれか。

事案　ゲームセンターを営んでいたＸは、Ｙ行政庁から、あらかじめ行政庁の承認を受けないで営業所の構造または設備の変更をしたことを理由として、風営法２６条１項、９条１項に基づいて風俗営業許可取消処分（以下「本件処分」という。）を受けた。
説明　原告に［　Ａ　］は無いが、争点の明確化のため、事実上、どの要件に反したとして営業許可処分がなされたか、そして、自分がその要件に反しないことを［　Ｂ　］する。
被告（Ｙ行政庁側）は原告が提示した［　Ｃ　］について、違法事由がないこと、すなわち原告が同法２６条１項および９条１項に該当することの［　Ｄ　］を負う。

Ａ：主張・立証責任　Ｂ：主張　Ｃ：争点　　　　　Ｄ：主張・立証責任

Q27 次の記述のうち［　　］内に入れるべき字句の組み合わせで正しいものはどれか。

申請不許可処分において、申請とは基本的に国民がその権利や利益の拡張を行政庁に求めるものだから、拒否された申請が許可される要件を主張・立証する責任は原則的に［　Ａ　］にある。ただ、申請のうちでも、本来国民が自由に行える事項を公衆安全のために一般的に禁止し、ある要件を解除してその特定人に自由を回復させるような処分に関しては、本来自由に行える以上は権利利益の拡張とは言えないから、主張立証責任は［　Ｂ　］にある。逆に、特許は本来自由になし得ない事項を特別に許可するものだから、これに対する申請は原則通り要件を［　Ｃ　］ことについて［　Ｄ　］に主張立証責任がある。

Ａ：原告　Ｂ：行政庁　Ｃ：満たしている　Ｄ：原告

Q28 法律要件分類説によれば、法律効果の発生要件は、全て客観的に実体法の各法条が規定しているので、立証責任について例外は認められない。

正解　×

Q29 ある法律効果の発生要件事実が数個の事実から成り立っているとき、そのうちの一つでも主張がなければ、当該法律効果発生の要件事実は不備であるから、「主張自体失当」として、立証の成否を判断するまでもなく排斥される。

正解　〇

Q30 法律要件は抽象的なので、訴訟において主張・立証すべき要件事実も具体性をもって示す必要はない。