令和7年度税制改正大網の主な内容

令和7年度税制改正の主な内容を一部抜粋してまとめてみました

1. 個人所得税に関する改正

1-1. 基礎控除額の引き上げ

　• 基礎控除額が最大58万円に引き上げられる。
　• 控除額は合計所得金額に応じて段階的に設定。

合計所得金額 改正後の基礎控除額
2,350万円以下 58万円
2,350万円超～2,400万円以下 48万円
2,400万円超～2,450万円以下 32万円
2,450万円超～2,500万円以下 16万円
2,500万円超 0円

1-2. 給与所得控除の引き上げ

　• 最低保障額が55万円から65万円に引き上げられ、「103万円の壁」が「123万円の壁」に変更される。

2. 子育て・生活支援に関する改正

2-1. 特定扶養親族特別控除の新設

　• 19歳以上23歳未満の扶養親族を持つ納税者に新たな控除が設けられる。
　• 子育て世帯の負担軽減を目的とする。

2-2. 生命保険料控除の拡充

　• 23歳未満の扶養親族がいる納税者に対し、一般生命保険料控除の限度額を4万円から6万円に引き上げ。
　• 全体の控除限度額（12万円）は維持。

3. 住宅・リフォーム支援に関する改正

3-1. 住宅ローン控除の延長

　• 若者夫婦世帯や子育て世帯に対する借入限度額の上乗せ措置を1年間延長。

3-2. リフォームローン控除の拡充

　• 子育て対応リフォームに関する控除が拡充。
　• 工事費用（250万円を上限）の10%を所得税から控除可能。

4. 事業承継・中小企業支援に関する改正

4-1. 法人版事業承継税制の緩和

　• 役員就任要件の期間要件を撤廃し、贈与時点で役員に就任していれば適用可能。

4-2. 非上場株式等に係る贈与税の納税猶予の緩和

　• 従来の「贈与前3年間の役員継続要件」が撤廃され、贈与時点で役員であれば適用可能。

5. 老後資産形成の支援

5-1. 確定拠出年金（iDeCo）の拠出限度額引き上げ

　• 会社員（企業年金なし）: 月額2.3万円→2.5万円。
　• 会社員（企業年金あり）: 月額1.2万円→1.5万円。
　• 自営業者: 月額6.8万円→7.5万円。

5-2. 国民年金基金の掛金限度額引き上げ

• 自営業者: 月額6.8万円→7.5万円。

6. 消費税に関する改正

6-1. 外国人旅行者向け消費税免税制度の見直し

• 改正内容: 購入時に一旦消費税込みの価格で支払い、後日、税関で確認後に消費税を還付する「リファンド方式」に移行。
• 適用時期: 令和8年11月1日以降の取引から適用。

7. 防衛力強化のための財源確保

7-1. 防衛特別法人税の創設

• 法人税額500万円を超える部分に4%の税率を上乗せ。

7-2. たばこ税の見直し

• 加熱式たばこの税率を段階的に引き上げ、紙巻きたばこと統一。

この税制改正は、子育て支援、老後資産形成、事業承継の円滑化、経済成長の促進、防衛財源の内容を抜粋して記載しています。