【あけましておめでとうございます】2024年株式相場はどうなる・・・？

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今年は年明け早々から大地震や事故があったりと何かと暗いニュースが多い出だしでしたが、やはり株式相場がどうなるかというのも投資家にとっての関心事だと思います。

今回の記事は個別銘柄ではなく、今年の相場を駆け抜ける上で押さえておきたいイベントをわかりやすく解説していきます。

新年ということで、本記事は無料公開で投資家の皆様に役立てていただきたいと思います☆

世界の主な注目イベント

まずは2024年世界で予定している主なイベントを見ていきましょう。
今年は選挙イヤーと言われるほど各国で選挙が多くあります。特に相場への影響が大きいアメリカ大統領選挙は結果によって上にも下にも大きな変動は必至でしょう。

台湾総統選挙（1月13日）

台湾総統選挙は米中関係に大きな影響を与えるため、当選した総統の対中姿勢によって株式市場にも影響が波及してくる可能性が高い。

世界経済フォーラム年次総会（1月15～19日）

国際規模で開かれる経済会議。この会議の内容によって株式市場でも特定のセクターが注目されやすい。

欧州中央銀行（ECB）理事会（1月25日）

ヨーロッパの金融政策の方向性によって株式市場にも大きな影響を与える

米連邦公開市場委員会（FOMC）（1月30～31日）

アメリカの金融政策の方向性が世界の金融市場を動かす

インドネシア大統領選挙（2月14日）

東南アジア最大の人口規模で経済成長が著しいインドネシアの選挙。成長が加速すれば日本企業にとってもプラス

米大統領予備選挙「スーパーチューズデー」（3月5日）

11月の大統領選を見通す上で重要なイベント

ECB理事会（3月7日）

※前述の通り

ロシア大統領選挙（3月17日）

プーチン現大統領の再選が確実視されている。しかし万が一大統領交代となればウクライナ戦争終結の兆しも・・・

FOMC（3月19～20日）

※前述の通り

韓国総選挙（4月10日）

台湾総統選挙と同様に米中関係への影響の他、日韓関係にも選挙結果が影響を与える

ECB理事会（4月11日）

※前述の通り

FOMC（4月30日）

※前述の通り

ECB理事会（6月6日）

※前述の通り

欧州議会選挙（6月6～9日）

個別国の大統領選ほどは株式市場への影響は薄いものの、ヨーロッパ全体の政治姿勢に関わるため長い目で見た地政学の変動要因になる

FOMC（6月11～12日）

※前述の通り

G7サミット（6月13～15日）

今年は脱炭素などの分野の議論から関連銘柄への関心が高まりそう・・・？

米共和党全国大会（7月15～18日）

大統領選候補者が決まるため、もしトランプ前大統領が候補者になるなどしたら株式市場には下押しリスクになる可能性も。

ECB理事会（7月18日）

※前述の通り

パリ五輪（7月26日～8月11日）

株式相場全体には特に大きな影響はないものの、五輪関連のスポーツメーカーなどは物色されやすい

FOMC（7月30～31日）

※前述の通り

米民主党全国大会（8月19～22日）

共和党大会よりは相場への影響は軽微とみられるが、こちらも今後のアメリカ経済を占う上で重要なイベントとなる

ECB理事会（9月12日）

※前述の通り

FOMC（9月17～18日）

※前述の通り

ECB理事会（10月17日）

※前述の通り

米大統領選挙（11月5日）

アメリカの政治・経済を左右する2024年の最重要イベント。選挙結果を受けて短期的にも相場が変動しやすい。トランプ前大統領が当選した当時は株価が大幅下落する場面も

FOMC（11月6～7日）

※前述の通り

G20サミット（11月18～19日）

G7と同様に議題となる関連銘柄への物色が期待される。ただしG7よりは相場への影響度は小さめ

ECB理事会（12月12日）

※前述の通り

FOMC（12月17～18日）

※前述の通り

日本の主な注目イベント

ここからは日本の注目イベント。当然世界のイベントよりも日本株への影響度は高くなるので確定しているイベントは事前に把握しておくと相場での優位性が高くなるでしょう。

特に株価への影響が大きくなるのは日本銀行による金融政策決定会合でしょう。
日銀の植田総裁は今のところ賃金の上昇が定着することを金融引き締めの条件としていますが、長い低金利政策による日銀自体の疲弊もあるため非常に難しいかじ取りになります。植田総裁の一挙手一投足に相場が激しく揺さぶられる形になるため、特に日銀金融政策決定会合の前後は注意が必要です。

新NISA開始（1月1日）

多くの日本人が預貯金を投資に振り向けることが予想される。しかしながら新しく投資を始める層は知識が浅いため、一部の銘柄や投信では「上がるから買う」的なバブル相場になる可能性も。新NISAの流れに無理に乗ろうとせずに安く買える好機を待つ方が得策

日銀金融政策決定会合（1月22～23日）

日本は他の主要先進国と比べて金融政策が出遅れている。どちらかと言えば金融引き締め方向の政策による「円高・株安」リスクに注意したい

通常国会召集（1月内）

通常国会では主に翌年度の予算案が特に重要になる。そのため予算が割かれるセクターの関連銘柄が「国策銘柄」として短期的に大相場に発展しやすい

日銀金融政策決定会合（3月18～19日）

※前述の通り

物流業などで時間外労働時間の上限規制が適用（2024年問題）（4月1日）

特に物流関連の銘柄に関心が集まる。物流のDX（デジタルトランスフォーメーション）などを積極的に進める銘柄は大幅上昇の期待も

日銀金融政策決定会合（4月25～26日）

※前述の通り

日銀金融政策決定会合（6月13～14日）

※前述の通り

所得税減税実施（6月中）

減税は通常は消費を促し、企業利益も増えることから株価全体へプラス要因。注意点としては社会保障などの増額によって減税額が相殺されて消費増大につながらないこと

東京都知事選（7月7日）

相場への影響は限定的になる模様。しかし東京都の金融立国構想などが現実味を帯びてくれば海外マネーの先回り買いも入ってきそう

日銀金融政策決定会合（7月30～31日）

※前述の通り

日銀金融政策決定会合（9月19～20日）

※前述の通り

自民党総裁任期満了（9月末）

このまま支持率低迷だと政権交代も・・・もし野党が政権を取ると政治混迷から株安になる可能性に注意

日銀金融政策決定会合（10月30～31日）

※前述の通り

現行の健康保険証の新規発行を停止（12月2日）

健康保険証がマイナンバーカードと一体になるため、生体認証などのセキュリティ関連銘柄には物色が入ることが期待される

日銀金融政策決定会合（12月18～19日）

※前述の通り