暗号資産における取引や送金の可能性 Vol.1
はじめに
Project LUCKと書く人
Project LUCKメンバーの松永です！Project LUCKというのは、株式会社マーキュリー（代表取締役：都木聡）の中で立ち上げたプロジェクトです。そのコアメンバーが日々、自分たちが学んだことや読者の皆さんとコミュニケーションをとりたいと思い、さまざまな記事を書いています。
今回のテーマ
今回は【暗号資産における取引や送金の可能性】と題しまして、その可能性と将来性について書いていければと思います！元々【仮想通貨】という名称であったことからも、多くの人々は重要な役割として取引や送金の便利性向上を期待しておりました。WEB3.0を取り巻く環境が大きく変動する中で、世界中の人々の生活がどうかわるのか、その可能性や将来性について概要をご説明できればと思います。
暗号資産の入手と取引（取扱い）の留意点
暗号資産の入手
暗号資産での取引や送金をするために、まずは暗号資産を入手しなければなりません。多くの人は暗号資産取引業者のサイトを利用することになるかと思いますが、主に以下の手順を踏むことになるでしょう。
暗号資産交換業者を選択し、アカウント登録を行う。
暗号資産の購入を行う。ステップとしては、①アカウントに自分が使用している銀行口座を登録 ➁登録した銀行口座から暗号資産交換業者が指定する銀行口座に対し暗号資産を購入するための資金を振り込み ③販売所で購入するか、取引所で買い注文を出して注文成立を待ち、購入完了後、自身のアカウントの取引履歴から注文の成立を確認。
暗号資産を取り扱う業者について
口座作成が完了したら、【取引所】または【販売所】で売買を行います。【取引所】ではユーザー個人同士が取引を行い、株と同じように売り手の提示価格と買い手の希望価格が一致すれば取引が成立します。【販売所】では、交換業者が保有する暗号資産を提示された価格で直接購入する形となります。
暗号資産交換業者は金融庁・財務局に登録義務付けられており、登録業者の名称は金融庁のウェブサイトで公表されています。そのため、暗号資産交換業者を利用する際は、必ず金融庁・財務局の登録を受けた暗号資産交換業者かどうか確認が大切になります。（登録のない業者は本来暗号資産の売買を行うことはできず、システムの安全性が担保されていなかったり、マネー・ロンダリング（資金洗浄）やテロ組織の資金として利用されたり恐れがあります）
補足ですが、暗号資産交換業者は暗号資産の売買、取引、それに伴う利用者の資産管理を行いますが、これに対し、保有する暗号資産の管理、他人から の暗号資産の受け取り、移転（送付、他人への 譲渡）に機能を限定したアプリを提供（運営）する事業者を【カストディ業者】と呼びます。
暗号資産の取引上の特性
暗号資産取引や送金情報の追跡に関する特徴
ビットコインをはじめとする暗号資産においてはブロックチェーン上に全ての取引の情報が記録され、取引の当事者でなくても取引の流れを追跡することが可能となります。ただし、現状では取引当事者である実際の個人や組織まで特定することは難しく、加えて追跡困難性を高める技術も登場してきていますが、暗号資産を用いた取引に付随する情報を解析することで、ある程度の絞り込みはできるのです。
これは数多の種類がある暗号資産のそれぞれの特性を正確に理解することで、その取引の追跡困難性や匿名性についての解析をより深めることが可能となります。
暗号資産取引や送金における可能性（通貨としての可能性）
ビットコインに代表される暗号資産は、多々あるイノベーションの中でもとりわけボーダーレスな存在であり、画期的イノベーション（特にブロックチェーン）の代表格となります。
政治的、経済的に不安定な地域の通貨に係る為替や価値の変動、また中国やロシアを筆頭に法定通貨のデジタル化が国際通貨システムのバランスを変化させている昨今、新しい通貨や送金スタイルが求められている中で、暗号資産はまさにユーザーが価値を感じているものであると言えます。（そもそも、必要性が感じられなければ消失していますからね。。。）
特に、米ドルやユーロのような基軸通貨圏より、法定通貨において高インフレなどの問題を抱える国・地域で大きなニーズがあり、例えば銀行口座を持つことができない低所得者（アフリカやアジア、南アメリカの一部地域に多い）や、昨今世界的に増加傾向にある移民（仕送りなどで本国への送金が必要）からの潜在的なニーズが大きいと言えるでしょう。
ただそのニーズを形にしていくのは、長年資本主義を敷き、強大な影響力を持つ先進国になります。これからの将来、送金手段としての暗号資産を見る目は、【自国の繁栄（経済成長）に役立ち、加えて利益を害さないかどうか】が焦点になるでしょう。つまり、暗号資産の成長の潜在性を鑑みながら（それぞれの種類や特性にもよりますが）法定通貨との全体最適を考える必要があり、金融政策に支障が生じないよう、必要に応じて厳しい規制も敷かれる可能性はあります。
とは言え、現時点では不確定要素も多いですが、ボーダレス、送金の簡素化、容易化が叫ばれている中で、暗号資産を用いた取引、送金の需要は今後ますます高まっていくと言えるでしょう。
引用
暗号資産における取引の追跡困難性 と匿名性：研究動向と課題 (日本銀行金融研究所企画役 宇根正志, 日本銀行金融研究所/金融研究/2019.7）https://www.imes.boj.or.jp/research/papers/japanese/kk38-3-4.pdf
暗号資産（仮想通貨）に関連する制度整備について（金融庁, 2021/4/7）https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/20210407_seidogaiyou.pdf
What Are Consensus Mechanisms in Blockchain and Cryptocurrency? （THE INVESTOPEDIA TEAM, Updated May 18, 2024, Reviewed by JULIUS MANSA）
暗号資産のしくみと 相談対応に必要なポイント（山本国際コンサルタンツ代表 山本正行, 特集 暗号資産の最新動向）https://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-202205_03.pdf
近年の資金決済制度の動きについて（金融庁, 2023年５月24日）https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/meeting_of_cbdc/20230524siryou1.pdf
暗号資産の定義範囲や暗号資産交換業者に関する情報（金融庁）https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/kaisya/16.pdf
通貨の将来と仮想通貨の意義 ～デジタル化とブロックチェーンがもたらすもの～ （財政金融委員会調査室 小野 伸一）https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/keizai_prism/backnumber/h29pdf/201716102.pdf