法人が保有している暗号資産、特定譲渡制限付暗号資産とは？
はじめに
Project LUCKと書く人
Project LUCKメンバーの大橋です！Project LUCKというのは、株式会社マーキュリー（代表取締役：都木聡）の中で立ち上げたプロジェクトです。そのコアメンバーが日々、自分たちが学んだことや読者の皆さんとコミュニケーションをとりたいと思い、さまざまな記事を書いています。
今回のテーマ
今回は、暗号資産を保有している法人や、法人で暗号資産を保有する場合に関係がある特定譲渡制限付暗号資産について書いていきたいと思います。
暗号資産保有している法人等
最近では、アメリカ政府が戦略的準備金として100万ビットコインを取得する法案が提出されたり、イギリスで年金サービスを提供する企業が年金基金のポートフォリオにビットコインを組み込む等、政府や企業でのビットコイン購入に係る話題が増えていますね。
アメリカでは、マイクロストラテジーが財務資産としてビットコインを最も多く保有していますが、2024年11月末にも55,500BTC（約8300億円相当）のビットコインを追加購入し、2024年11月末時点で386,700BTC（約6兆円相当）を保有していると公表されています。
その他にも、テスラが2024年9月末時点で11,509BTC（約1800億円相当）を保有しています。
日本でも東証スタンダード市場の上場企業、株式会社メタプラネットがビットコインを会社の準備資産として保有している企業として有名で、定期的にビットコインを追加購入しており、話題になっています。
ちなみに、メタプラネットの公式HPによると、2024年11月18日時点でのビットコイン保有量は1,142.287BTC（約180億円相当）、累計購入総額は113億7200万円と公表されています。
日本でも令和６年度に暗号資産の保有に係る税制改正があり、今後、暗号資産を長期保有する日本企業が増えていく可能性が高そうですよね。
今回は、令和６年度の暗号資産保有に係る税制改正についても少しご紹介できればと思います。
暗号資産保有に係る税制改正
個人の場合、暗号資産を保有しているだけであれば、税金がかかりませんが、令和５年度まで、法人は長期保有目的であっても暗号資産を保有しているだけで税金がかかっていました。
しかしながら、令和6年度税制改正により、暗号資産の期末時価評価課税に関する見直しが行われ、「特定譲渡制限付暗号資産」に該当するものは、その期末の評価方法が「時価法」から「原価法または時価法のうち、その法人が選定した評価方法」に改正されました。
（改正法は、令和6年4月1日以後に終了する事業年度の法人税から適用されます。）
時価法の場合、保有している暗号資産の価格が、期末時点で暗号資産を取得した時の価格から上がっていると、その上がり幅（含み益）に対して課税されます。そのため、暗号資産を売却していなくても、含み益が発生すると含み益に対する税金を払う必要がありました。
一方、原価法を選択すれば、期末時点で時価評価する必要はなく、原価、つまり取得した時の価格のままで問題ありません。従って、法人においては、税改正を受けて長期で暗号資産を保有しやすくなりました。
ちなみに、特定譲渡制限付暗号資産に該当するには、以下の２つの要件を満たす必要があります。
要件１：暗号資産に特定条件（一定の譲渡制限）が付されていること
要件２：法人が、暗号資産交換業者を通じて、暗号資産に特定条件が付されていることを公表するための通知手続きをとっていること
特定譲渡制限付暗号資産は概ね１年以上の移転制限が必要等、対象は長期保有目的の暗号資産に限られており、短期売買目的であれば、引き続き時価での評価が必要となります。
株式や債券等も、売買目的であれば時価、満期保有目的であれば原価で会計処理が行われていますが、暗号資産も売買目的なのか、長期保有目的なのかによって会計処理が分けられるようになったということですね。
要件の詳細は国税庁のHP等に掲載されているので、気になった方はぜひ調べてみてください！
参考文献
株式会社メタプラネット「ビットコイン追加購入に関するお知らせ」
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/33500/eff88f3c/cfe3/4e72/84b7/057d7b3c8c2f/140120241119526150.pdf
MicroStrategy 「MicroStrategy Acquires 55,500 BTC and achieves BTC Yield of 35.2% QTD and 59.3% YTD; Now Holds 386,700 BTC」
https://www.microstrategy.com/press/microstrategy-acquires-55500-btc-and-achieves-btc-yield-of-35-qtd-and-59-ytd-now-holds-386700-btc_11-25-2024
国税庁「令和６年度 法人税関係法令の改正の概要」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2024/pdf/A.pdf
国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（ＦＡＱ）」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/virtual_currency_faq_03.pdf
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