暗号資産と税金
はじめに
Project LUCKと書く人
Project LUCKメンバーの大橋です！Project LUCKというのは、株式会社マーキュリー（代表取締役：都木聡）の中で立ち上げたプロジェクトです。そのコアメンバーが日々、自分たちが学んだことや読者の皆さんとコミュニケーションをとりたいと思い、さまざまな記事を書いています。
今回のテーマ
税金面で、頻繁に暗号資産が話題に上がりますが、暗号資産取引よる税金はどうなっているのでしょうか？今回は、税金という側面から暗号資産について書いていきたいと思います。
暗号資産の取引利益は雑所得
暗号資産の取引による利益（譲渡益、キャピタルゲイン）は雑所得に該当するとして、2017年4月に国税庁が見解を述べています。
雑所得とは、給与所得や事業所得ではない所得で、公的年金や作家以外の人が得る原稿料や印税、講演料等が該当します。また、暗号資産の取引による利益以外にも、FXや先物取引による利益（譲渡益、キャピタルゲイン）も雑所得に該当します。
株式等の譲渡益は、基本的に譲渡所得となりますが、場合によっては雑所得や事業所得として取り扱うことも可能です。
暗号資産の税率は所得によって異なる
FXや先物取引、株式等による利益は、申告分離課税の対象となるため、税率が一律20.315%（所得税15.315%+住民税5％）となりますが、暗号資産の場合は給与所得等と合算した総合課税になるため、所得に応じて15％～55％程度（所得税5.105%~45.945%+住民税10％）の税率が適用されます。
株式等と比べると全体的に少し税率が高いですが、所得に応じた税率となっているため、55％程度の税率が適用されるのは所得が4000万円以上の方等、一部の方に留まります。
また、給与所得や退職所得以外の所得合計（暗号資産の取引による利益を含む）が20万円以下の場合には確定申告が不要です。ただし、給与所得や退職所得以外の所得合計が20万円を超える場合には確定申告が必要となります。
損益通算はできない
株式等と異なり、暗号資産は損益通算の対象とならないため、暗号資産の損益と株式の損益を相殺することや、損失を３年間繰越すことができません。
（株式等の損益について、損益通算を行う場合には確定申告が必要となります。）
ちなみに、株式等は損益通算が可能とお話しましたが、NISA用の口座で発生した損失は、暗号資産と同様に他の口座で得た利益との損益通算や、損失の繰越ができません。
過去には消費税が課税されていた
ちなみに、2017年7月まで暗号資産は法律上、資産として取り扱われていたため、購入時に消費税がかかっていましたが、2017年7月の改正資金決済法により暗号資産の取り扱いが資産から支払手段へ変更されたため、2017年7月以降の現在では、消費税は不要となっています。
今後の税制改正
2024年7月末には業界団体である日本暗号資産等取引業協会及び日本暗号資産ビジネス協会から「2025 年度税制改正に関する要望書」が政府へ提出されています。
要望書では、暗号資産取引にかかる利益への課税方法として、20％の申告分離課税、損失については翌年以降３年間、暗号資産に係る所得金額から繰越控除を要望しています。
要望書では主要国の税制についても触れており、アメリカ（暗号資産を１年以上保有した場合）やイギリスにおいて税率20％であることを踏まえると、日本の暗号資産税制は他の主要国と比較して乖離があると言えますね。
最近では、金融庁は暗号資産（仮想通貨）規制の見直しに着手していると報道されており、2024事務年度の金融行政方針でも「暗号資産に関連する制度のあり方等について改めて点検する」と記載されています。
制度見直しの結果次第では、税率の引き下げや、暗号資産上場投信信託（ETF）が承認される可能性もあるかもしれません。
税制という観点からも、今後の暗号資産の動向に注目したいところですね。
暗号資産等に関する税務上の取扱いについては、国税庁からよくある質問が公表されているので、詳しく知りたい方はそちらも確認してみてください！
参考文献
総務省「平成 29 年度税制改正の大綱」https://www.soumu.go.jp/main_content/000455835.pdf
国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（ＦＡＱ）」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/virtual_currency_faq_03.pdf
知識ゼロからのビットコイン・仮想通貨入門https://www.gentosha.co.jp/book/detail/9784344903296/
2025 年度税制改正に関する要望書
https://cryptocurrency-association.org/cms2017/wp-content/uploads/2024/07/Taxreformrequests2025.pdf
「2025年度 税制改正要望書」 概要
https://cryptocurrency-association.org/cms2017/wp-content/uploads/2024/07/Taxreformrequests2025overview.pdf
Bloomberg 「金融庁が暗号資産規制を点検へ、税制改正やＥＴＦ承認に道開く可能性」
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-09-30/SKMBYGT0AFB400
金融庁「2024事務年度 金融行政方針」
https://www.fsa.go.jp/news/r6/20240830/20240830_main.pdf
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