認知度が低い「扶養的財産分与」専業主婦や病気など離婚後に就労が難しい方が安心できる仕組みとは？
こんにちは
りせです。
色んな場面で
「もっと早く知りたかった…」
って、いうことありますよね？
特に、自分で時間を費やして
調べたことだったり、知ってたら
もっと得することだったら尚更です。
私がやった離婚調停中でもありました。
私は離婚することと、
子供の親権については協議出来ましたが
財産分与で元夫と話がまとまらず
平行線のままだったので
離婚調停を申立てました。
ですが、調停でも話が合わず
このまま諦めるしかないのかな…って
思っていた矢先…
成立へ導く糸口を見つけたのです。
気になる方は、
こちらの「私はこうやって成立させました！
離婚調停全７回の全容」をご覧ください。
↓ 画像をタップ ↓
話を戻しますね…
私が今回、皆さんにお伝えしたいのが
離婚したいけど、離婚後の生活費を
工面できるかわからないから
不安で踏み切れない方へ…
離婚時の財産分与は
長年専業主婦で経済的自立が難しい方や
病気などで離婚後の就労が難しい場合、
高齢夫婦が安心できる仕組みになっている！
ということなんです。
早速お話していきますね。
財産分与とは…
夫婦の共有財産を離婚の際に
分けるというもの。
簡単に言うと、
「2人の財産だから、
結婚している間は2人の物でよいけれど、
離婚する際には別々になるので、
2人で公平に分けましょう。
ということです。
そして財産分与には分与割合や
請求できる期限など決まりごとが
あるんです。
● 分与割合:特段の事情がない場合5対５
● 請求できる期間：離婚後2年以内
● 財産分与は３つに分かれる
1. 清算的財産分与
2. 慰謝料的財産分与
3. 扶養的財産分与 ←☆注目箇所☆
● 分与の割合：特段の事情がない場合5対５
財産分与の割合は、
特段の事情がない限りは５対５で
分与することになります。
たとえば夫が働き、
妻が専業主婦をしていた場合でも
５対５の割合で分与することになります。
● 財産分与を請求できる期間：離婚後2年以内
必ずしも離婚と同時に財産分与を
行わなければならないわけではなく、
離婚後に財産分与を請求することもできます。
ただし、財産分与請求は離婚後2年以内に
しなければならないと定められています。
離婚から2年を経過した後は、
財産分与を請求することは
できなくなります。
例外として、
離婚してから2年以内に財産分与の
請求をすることができない
やむを得ない理由があった場合には、
2年経過後も財産分与請求が
できるとした判例もあり、
例外的に離婚の時から2年経過後も
財産分与の請求ができる可能性はあります。
財産分与は３つに分かれる
財産分与には、
清算的財産分与、慰謝料的財産分与、
扶養的財産分与、3つに分かれます。
1. 清算的財産分与とは
夫婦が婚姻期間中に築き上げた財産を、
離婚時に清算し、それぞれ折半すること。
例）土地、住宅、貯金額、退職金
生命保険、学資保険、児童手当など
一般的に財産分与として
イメージされているものですね。
2. 慰謝料的財産分与とは
その要素に慰謝料の性質を含ませた
財産分与のことを言います。
離婚の原因が相手の不倫やＤＶなどに
ある場合の財産分与において登場します。
ちなみに慰謝料的財産分与と慰謝料は
別物なので両方請求することが可能ですが
慰謝料的財産分与によって請求者の
精神的苦痛に対する全ての賠償がされたもの
と認められる場合には、
重ねて慰謝料請求をすることができません。
例）３００万円の慰謝料を
請求できるケースで１００万円分の
慰謝料的財産分与を受けた場合、
足りない２００万円については
慰謝料として
現金で請求することができます。
本来３００万円の慰謝料を
受け取れるケースで３００万円分の
慰謝料的財産分与を受けたときは、
別に慰謝料はできません。
3.. 扶養的財産分与とは
☆注目はここからです☆
離婚後、夫婦の一方が経済的に
困窮することが想定できる場合に、
これを考慮して分与されるものです。
扶養的財産分与は長年、専業主婦で
離婚後すぐには経済的自立が難しい方や
病気などで離婚後の就労が難しい場合、
高齢夫婦などが安心できる
仕組みとなっています。
夫と妻では置かれる状況が
変わってきますので
離婚を機に経済的に悲惨な生活が
待っていることも多く、
それが不安な状態の方にとって
とても心強いサポートのひとつです。
扶養的財産分与とは、
本来消滅する離婚後の扶養義務を
一定期間、一定金額に限って認める
という制度なので
特別の事情をしっかりと主張、
立証していく必要があります。
必要書類の例としては下記になります。
・医師の診断書
・働いていない場合には非課税証明書
・現在働いていれば源泉徴収票、課税証明書
・休職中の場合には求人申込書や求人票
扶養的財産分与が認められた場合
◎分与額・・・離婚後１年間〜３年間ほどを
定期金として一定期間または一括払いとなります。
◎分与方法・・・金銭による分与がほとんどですが、
居住する建物、期間を設けたアパートの賃貸料金、
夫の年金より毎月定期金の支払い…など様々です。
扶養的財産分与は離婚した配偶者が
経済的に自立するまでの生活費を
負担するというもので、
離婚した配偶者を対象とした給付に
なります。
これに対して、養育費は子どもに対する
金銭の給付になりますので、
それぞれまったく別の目的で支払われます。
「扶養」という言葉から両者を
同じ性質のものと誤解している方も
多いですが、
扶養的財産分与と養育費は
まったくの別物です。
そのため、扶養的財産分与を
支払っているから
養育費の支払いが不要になる
というわけではありませんし、
反対に養育費を支払っているから
扶養的財産分与の支払いが
不要になるというわけでもありません。
まとめ
財産分与には扶養的財産分与を
反映させることによって
離婚条件の幅をひろげることができ
結果として離婚に対する不安を
少しでも和らげることが出来ます。
「こういう請求の仕方は可能なのか」
「もっと有利に離婚を進められる方法は
ないのか」
と、考えますよね？
知識は武器になりますので、
離婚を考えているのであれば
しっかり前準備を行うことが大事です。
より効率的な戦略を練ることができますし、
それが結果的にスムーズな流れで
問題解決へもつながっていきます。
財産分与は、離婚後の生活を経済的に
支えるために不可欠なことですので、
離婚する際には後悔をしないように
十分に注意しましょうね。
私は、当時こういったことを
時間を費やし毎日ネットで検索し
勉強しました。
ですが、離婚のこと、子供のケアなど
考えることが多かったあの頃...
毎日、いっぱいいっぱいで
すごく苦しかったんです。
今、あの頃の私と同じように
苦しんでいる方をこれ以上増やしたくない！
そう切に願います。
私は弁護士ではありませんし
法律に詳しいわけでもありません。
ですが、みなさんに寄り添い
話を聞くことはできます！
今、誰にも相談できずにいるのであれば
私に話してください。
心配事、不安があれば
いつでも公式LINEに連絡下さい。
それが第一歩踏み出すということなんです。
だからお一人で悩まずに
お気軽に相談してください。
公式LINEって聞くとかしこまった感じに
聞こえるかもしれませんが、
私一人で更新や管理をしてます。
私はもちろん
他の人に個人情報が、
知られることはありませんし
思ってたのと違っていたら
ブロックしていただいて構いません。
もちろんチャットでのやり取りも
可能ですよ！
あなたのお話をお聞かせください。
一人で悩むのはやめて、
私に話してみませんか？
私の経験をもとに
あなたの悩む気持ちに寄り添います！
ぜひ
お気軽に話しかけてください！
お待ちしてます！
りせ