決 算 書
初めに
決算書の作成方法をご存じでしょうか？決算書は大きく分けて2つあります。それは、貸借対照表と損益計算書です。
貸借対照表: 企業の資産と負債を示す一覧表です。
損益計算書: 企業の一年間の売上と経費を差し引いた利益を表す一覧表です。
決算書は企業だけでなく、一般家庭においても重要です。一般家庭でも作成をお勧めします。
決算書の作成の仕方
決算書の作成は、日々の取引の記録から始まります。これを簿記と呼び、主に複式簿記と単式簿記の二種類があります。複式簿記では、物品と資金の流れを双方向で記録し、取引の相互関係を明確にします。これに対して単式簿記は、購入した物品の記録に重点を置き、より単純な形式です。どちらの方法も、経済活動の正確な把握に不可欠であり、適切な決算書の作成には欠かせません。
簿記の基本
簿記は、経済活動を数値で記録し分析するための重要なツールです。簿記の基本となる３つの要素は、資産、負債、そして資本です。資産の増加は企業の経済的価値を高め、資産の減少はその価値を減じます。一方で、負債の減少は企業の財務健全性を示し、負債の増加は将来の支払い義務を意味します。最後に、資本の増加はオーナーの持分を増やし、資本の減少はその持分を減らします。これらの要素を適切に記録し管理することで、企業は財務状況を正確に把握し、より良い経営判断を下すことができます。
簿記は発生主義
発生主義は、簿記における会計処理の基本的な原則の一つです。この原則によると、経済的な取引や事象が発生した時点で、それらを会計帳簿に記録します。これは、実際に現金が動いた時点ではなく、取引が発生した時点を重視するという考え方です。たとえば、商品やサービスが提供された時点で収益を認識し、関連する費用もその発生した時点で計上します。この方法は、企業の財務状況や業績をより正確に反映させるために用いられます。発生主義会計は、特に会計期間の収益と費用を適切に照合することで、その期間の経済活動を正確に表すのに役立ちます。
貸借対照表（B/S）
貸借対照表（バランスシート）は、以下の3つの主要な部分から成り立っています：
資産の部: 企業が所有するすべての資産を示します。これには、現金、在庫、設備、土地などが含まれます。
負債の部: 企業が負っているすべての負債を示します。これには、借入金、未払金、債務などが含まれます。
資本の部: 企業の所有者の持分を示します。これには、株主資本、留保利益などが含まれます。
流動資産:
現金及び預金 普通預金：当座預金：現金のこと
受取手形 受け取る期日を決めておく債権
売掛金 商品を納入してけれど代金は後日お受け取る
立替金 代金などを一時立て替えること
貸倒引当金 手形：売掛金が回収不能の場合の準備金
固定資産:
有形固定資産: 土地、建物
無形固定資産: 養老保険、終身保険
負債の部:
買掛金: 物品購入後、代金を後日支払う
短期借入金: 一年以内に返済する借入金
支払手形: 支払期日を約束する債権
未払金: 支払いが必要だが、まだ行われていない金額
預り金: 商品納入前に受け取る一部代金など
賞与引当金: 賞与支払いのための準備金
固定負債:
長期借入金: 5年以上の返済期間を持つ借入金
退職引当金: 退職者への支払いのための準備金
純資産の部:
株主資本: 株式販売から得た資金
資本金: 会社設立の際の元手
利益剰余金: 純利益の累計
その他剰余金: その他の剰余金
繰越利益剰余金: 前期からの利益の繰り越し
損益計算書の要点:
売上高: 一年間の総売り上げ。
売上原価:
期首棚卸高: 年初に在庫として残った商品の価値。
仕入高: 一年間に購入した商品の金額。
期末棚卸高: 年末に売れ残った商品の価値。
売上総利益: 一年間の営業による利益（粗利）。
販売費: 売り上げに対する費用。
一般管理費: 固定費用（人件費、車両費、水道光熱費、家賃など）。
営業外収益:
受け取り利息: 定期預金や債権からの利息。
雑収入: 本業以外からの収入。
営業外費用: 借入金に対する支払利息。
経常利益: 本業から得た利益。
特別利益: 固定資産の売却から得た利益。
特別損失: 固定資産の売却損や評価損。
税引前当期純利益: 税金支払い前の利益。
法人税、住民税、事業税: 支払うべき税金。
当期純利益: 税引後の利益。
貸借対照表でわかること
貸借対照表は企業の資産や負債を示す重要な財務報告書です。しかし、経営者の中にはこの表を頻繁に確認しない方もいらっしゃると聞きます。多くの経営者は年間の売上高や経費の使用状況、そして利益の額には関心を持っていますが、会社の現金流れや資金状況については税理士に委ねる傾向にあるようです。損益計算書で利益が出ている場合でも、資金繰りが悪ければ会社が倒産するリスクは残念ながら存在します。したがって、貸借対照表の定期的な確認は、企業の健全な財務管理にとって不可欠です。
最初に簿記の発生主義について説明しましたが、利益が出ているにも関わらず会社が倒産する可能性について説明いたします。例えば、A商品を100万円で販売し、代金を後日受け取ることに決めた場合、売掛金として100万円、売上としても100万円を記帳します。この時点で売上は計上されますが、実際の代金はまだ入金されていないのです。さらに、この代金を翌月90日の手形で受け取ることになると、受取手形100万円、売掛金100万円と記帳されます。このような場合、売上を計上した日から4ヶ月が経過するまで代金が入金されないため、資金繰りに問題が生じ、会社が倒産する可能性が出てきます。この点を理解することは、会社の財務状態を正確に把握し、適切な資金管理を行う上で非常に重要です。
貸借対照表を見る際には、特に注目すべきポイントがいくつかあります。まず、現金預金、売掛金、受取手形といった資産の部の項目に注目しましょう。これらは企業の流動性を示す重要な指標です。例えば、現金預金に比べて売掛金や受取手形の残高が多い場合、売掛金の回収が企業にとって重要な課題となります。また、受取手形を銀行で割引に出すことで現金化する手段もありますが、手形が不渡りになった場合のリスクも考慮する必要があります。資金繰りが悪化すると、利益が出ている状態でも倒産に至ることがあり、これを黒字倒産と呼びます。
一方、個人の家計においても、貸借対照表は有用です。給料が企業の売上に相当すると考えると、給料明細に記載されている社会保険料や税金の控除後の手取り額で生活をしていくことになります。自動車ローンや住宅ローンなどの支払いも家計における重要な負債です。貸借対照表を作成することで、これらのローンの残高を把握し、より効果的な生活計画を立てることができます。さらに、家計の貯蓄状況を把握することで、子供の教育費や老後の資金計画を立てやすくなり、結果として自己破産を防ぐことにも繋がります。ですので、家計簿に加えて貸借対照表の作成をお勧めします。