見出し画像

玉木雄一郎氏が代表を務める、国民民主党が主張する「103万円の壁」の撤廃について思ったこと

引用元:「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」の
『頭悪い自民党やTBS星浩「年収103万円の壁撤廃は金持ち優遇!累進課税の逆!8兆円の減収の財源どうする?」←完全な嘘!年収103万円の壁撤廃は
低所得者優遇!財源は増えすぎた税収(の還元)や自然増収!仮に国債増発でも全く問題なし』より

特に気になった点

いまの税制では、年収が103万円を超えた場合、所得税などがかかります。一方、この“壁”を178万円まで引き上げると、「税金がかかる」部分が減るため、ほとんどの人の手取りが増えるのです。
たとえば、年収300万円の独身の場合、年間およそ11万3000円の減税。夫婦片働きで年収700万円の場合、年間15万6000円ほど税金が減る計算です。
配偶者や子供のいる・いないなどに関わらず、納税をしている大半の人が
何らかの恩恵を受けるのです。

年収2500万円以上の人を除く納税者全員の手取りが増えるのなら「国の
ためになる」のは明らかなので、今すぐにでも引き上げてほしいです。
(民主主義を採用している現在の日本において、国民民主党だけの力で
引き上げるのは議席数の都合上不可能なので、玉木雄一郎代表にはうまい
立ち回りを期待したいです)

参考資料:国民民主党が示した「103万円の壁」を撤廃した際の減税額の表

国民民主党が示した表を見ると、年収200万円の人は8万6000円の減税。
一方、年収800万円の人は22万8000円の減税となり、年収が高い人ほど
恩恵が大きいのです。
また、財源にも課題が。政府の試算によると、178万円まで引き上げた
場合、7兆6000億円ほど税収が減るだけに…

上の説明に対するであろう、反論はこちら

嘘をつくな。
低収入の方が年収に対する減税効果高いやん。計算もできねえのかよ。
こういうのは率で出せよ
低所得者の方が恩恵は大きい
200万の8.6万 = 4.3%
300万の11.3万 = 3.77%
500万の13.2万 = 2.64%
600万の15.2万 = 2.53%
800万の22.8万 = 2.85%
1000万の22.8万 = 2.28%

年収200万→減税額8.6万 4.3%  
年収1000万→減税額22.8万 2.28%
年収に対する減税額の割合は年収が低い方が高い。
つまり年収が低い人ほど恩恵があるということだな。

→ここでは減税額ではなく、減税額の割合は低収入の方が高いと書いて
ありましたが、年収が高い人ほど恩恵が大きいのが問題というなら全員に
年収300万円レベルの11万3000円の減税をしたことにすれば、減税額の格差がなくなるので問題なくなるでしょう。
年収が高い人の恩恵が小さくなってしまった分を、年収が低い人に給付金として配るorここで減税されない別の税金の減税といった形で行えば、税収減を抑えられるかもしれないので国にとってもメリットは大きいでしょう。
(減税によって国民の財布を潤わせることができたら、選挙でも大きく有利になるでしょうし)
年収が高い人にとっては恩恵が小さくなるもののなくなるわけではない
ので、元々の手取りが高いことも考えたらそこまで問題にはならない
でしょう。
このやり方を採用すれば、企業の負担を増やすことなく従業員の手取りを
増やせるので中小・零細企業も賛成するでしょう。

財務省関係者は「国庫に大変大きな穴が開く」と述べているが、
全く根拠なし!
消費税や所得税などの減税(税率の引き下げ)は、消費を拡大させるために必ず自然増収が増える!

つまり、財務省や自民党やマスゴミのアホども馬鹿丸出しで連呼している『財源』というのは、【増えすぎた税収】で十分なのだ!
しかも、その上に【年収103万円の壁撤廃による自然増収】もあるから、
財源なんて潤沢にあり過ぎる!

→この内容を見て、
減税によって国民の財布が潤う→お金にゆとりができた国民が物を
多く買うようになって消費が増え、消費税が多く入ってくる
物が多く売れることにより企業の収益が増え、法人税が多く入ってくる
と減税すれば国民や企業どころか、国庫すら豊かになると思われるので、
財務省の官僚が評価されるためにも減税には力を入れるべきだと言える
でしょう。
(豊かになった日本国民が闇バイトや強盗のような犯罪に手を染める確率はかなり低いと思うので、治安維持にもつながるでしょうし)
以前も書きましたが、これに対して財務省や自民党あたりが減税に反対するなら「優秀な頭脳を持っているはずなのだから、減税で税収が減ったとしても支出を減らしてやりくりすることぐらいできるはずだ。それができないというなら今すぐ辞めろ」と言ってあげてもいいでしょう。
(一般家庭の主婦でも家計のやりくりはできるのだから、優秀なはずの
財務省の官僚や政治家にできないはずがないんですがねぇ…)

今回の内容だけ見たら国民民主党を応援したいところですが、
まだ「103万円の壁」の撤廃が実行されたわけではないので、現時点では「口先だけで終わることなく、目的に向けてどんどん行動してほしい」と
思うに留めておきました。
現在の自民党の体たらくを見て「もし「103万円の壁」の撤廃に
成功したら、与党になってもおかしくない」とは思えました。
(その後、現在の自民党化しないように私を含む日本国民全員が監視して
いくべきだと言えるでしょう)

この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?