玉木雄一郎氏が代表を務める、国民民主党が主張する「103万円の壁」の撤廃について思ったこと
引用元:「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」の
『頭悪い自民党やTBS星浩「年収103万円の壁撤廃は金持ち優遇!累進課税の逆!8兆円の減収の財源どうする?」←完全な嘘!年収103万円の壁撤廃は
低所得者優遇!財源は増えすぎた税収(の還元)や自然増収!仮に国債増発でも全く問題なし』より
特に気になった点
→年収2500万円以上の人を除く納税者全員の手取りが増えるのなら「国の
ためになる」のは明らかなので、今すぐにでも引き上げてほしいです。
(民主主義を採用している現在の日本において、国民民主党だけの力で
引き上げるのは議席数の都合上不可能なので、玉木雄一郎代表にはうまい
立ち回りを期待したいです)
参考資料:国民民主党が示した「103万円の壁」を撤廃した際の減税額の表
上の説明に対するであろう、反論はこちら
→ここでは減税額ではなく、減税額の割合は低収入の方が高いと書いて
ありましたが、年収が高い人ほど恩恵が大きいのが問題というなら全員に
年収300万円レベルの11万3000円の減税をしたことにすれば、減税額の格差がなくなるので問題なくなるでしょう。
年収が高い人の恩恵が小さくなってしまった分を、年収が低い人に給付金として配るorここで減税されない別の税金の減税といった形で行えば、税収減を抑えられるかもしれないので国にとってもメリットは大きいでしょう。
(減税によって国民の財布を潤わせることができたら、選挙でも大きく有利になるでしょうし)
年収が高い人にとっては恩恵が小さくなるもののなくなるわけではない
ので、元々の手取りが高いことも考えたらそこまで問題にはならない
でしょう。
このやり方を採用すれば、企業の負担を増やすことなく従業員の手取りを
増やせるので中小・零細企業も賛成するでしょう。
→この内容を見て、
減税によって国民の財布が潤う→お金にゆとりができた国民が物を
多く買うようになって消費が増え、消費税が多く入ってくる→
物が多く売れることにより企業の収益が増え、法人税が多く入ってくる
と減税すれば国民や企業どころか、国庫すら豊かになると思われるので、
財務省の官僚が評価されるためにも減税には力を入れるべきだと言える
でしょう。
(豊かになった日本国民が闇バイトや強盗のような犯罪に手を染める確率はかなり低いと思うので、治安維持にもつながるでしょうし)
以前も書きましたが、これに対して財務省や自民党あたりが減税に反対するなら「優秀な頭脳を持っているはずなのだから、減税で税収が減ったとしても支出を減らしてやりくりすることぐらいできるはずだ。それができないというなら今すぐ辞めろ」と言ってあげてもいいでしょう。
(一般家庭の主婦でも家計のやりくりはできるのだから、優秀なはずの
財務省の官僚や政治家にできないはずがないんですがねぇ…)
今回の内容だけ見たら国民民主党を応援したいところですが、
まだ「103万円の壁」の撤廃が実行されたわけではないので、現時点では「口先だけで終わることなく、目的に向けてどんどん行動してほしい」と
思うに留めておきました。
現在の自民党の体たらくを見て「もし「103万円の壁」の撤廃に
成功したら、与党になってもおかしくない」とは思えました。
(その後、現在の自民党化しないように私を含む日本国民全員が監視して
いくべきだと言えるでしょう)
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