「5類」後の自己負担

2023/03/03

3月2日朝日新聞2023年03月02日(木) 21:00 配信

朝日新聞デジタル（アピタル） 医療記事より、 　

新型コロナウイルスが5月8日から

季節性インフルエンザと同じ「5類」となった後も、

政府は9月末まで患者、医療機関それぞれに特例的な支援を続ける方針だ。

患者の自己負担はどれくらいになるのか。

なぜ特例を続けるのか。 　

コロナの外来医療費は、これまで初診料のみ患者が自己負担してきた。

　5類になれば検査料、薬の処方料、カロナールなど解熱剤代、

診療報酬の特例加算分について患者が新たに負担することになる。 　

9万～25万円と高額なコロナ治療薬代は

引きつづき公費で負担することで、

政府の試算では、自己負担は3割で最大4170円。

季節性インフルエンザで外来にかかり、

解熱剤とタミフルを処方された場合の自己負担額（最大4450円）に近づく。

厚生労働省幹部は「インフルの負担額と同じくらいに抑えられ、

国民も納得してくれるはず」とみる。 　

入院医療費は現在無料だが、

5類移行後、高額療養費制度を適用してもなお

インフルの入院費より割高になるため、月に最大2万円を補助する。 　

政府の試算では、75歳以上で、

住民税課税対象の年収383万円未満の中等症患者が10日間入院した場合、

自己負担は3万7600円となる。 　

コロナに対応する医療機関への支援も続ける方針だ。

ー貼り付けおわりー

記事には書かないけれど、10月以降3万2470円 になると、

図にでています。

副作用が多く、5日間で9万4千円もかかる、 Merckが開発して、

（イベルメクチンの代わりに）コロナ特効薬として世に出ta

ラゲブリオというクスリが足かせになっています。

これを外来でどうしても使わないといけない。

医療費が膨れ上がる原因です。

米国では、イベルメクチンやヒドロキシクロロキンを処方しようとすると

医師が制裁に遭うため、表立って処方できないそうです。

米国の標準的なガイドラインに載らないため、

この安価で効果のある薬を 日本でコロナの保険適用にできません。

ただし、塩野義からゾコーバという新薬が出ましたので、

秋までに変わる可能性があります。

動向を見守りましょう。

幸い、オミクロン株が弱毒化して、

現在はすべての年代でほぼ、風邪になり、

第８波の致死率は0.18%、80代以上でも2%の致死率です。

しかし、プロジェクト・ベリタスの潜入調査で、

明らかになったように、

ウイルスを作ってからワクチンを製造していると、

P社の幹部が暴露していましたので、

今後、新しいウイルスが撒かれる可能性はないとはいえません。

免疫力を高めて自衛することが大切です。