ロシア経済（9月1日~9月30日）
（2,689 文字）
9月9日：ロシア国債の販売を中国に断られる
露連邦政府は、中国に人民元建て国債の発行をしようとしていたが膠着状態に陥っている
中国政府は中国投資家に露国債を購入させるつもりがないと、財務省マクシモフ副局長が木曜日のモスクワ金融フォーラムで述べた
彼は「新しいお金の流入」をもたらすのであれば、人民元を借りることは理にかなっていると言う
しかし、今のところ中国の通貨管理規制がそれを許さない
北京では、外国の借り手による、いわゆるパンダ債を認めている
（パンダ債：中国非居住者が発行する人民元建て債券。この場合、露が債務者となる人民元建て国債。）
これらを中国市場で販売するには、中国当局の特別な許可が必要だ
「中国側は、中国の投資家が参加できる（人民元建て露国債を中国市場で販売し、中国人が購入できる）ように（規制を変更）しなければならない
これは要するに、中国から資金を引き出すことになるからだ」
中国人は「金融口座からお金が出るのを嫌がる」というが、この問題は長期的には解決できる可能性がある
「通貨体制の自由化と人民元の国際化である（注：つまり、国際的な基軸通貨としてのドルの信用失墜と、人民元の基軸通貨化のこと）」とマキシモフは言う
今のところ、露財務省は人民元建ての債券を露国内市場に出すことしかできない
（つまり、主な買い手は人民元を持つ露人である）事実上、中国輸出で入ってくる中国通貨を借りるのである
「しかし、今までの経済モデルから新しいモデルへ移行する露連邦が、輸出業者、輸入業者、または国民から人民元を集める理由はよく分からない」
と当局者は説明した
露は、2014 年に西側諸国との関係が急激に悪化して以来、人民元債のプロジェクトが議論されてきた
約60億元 (当時の為替レートで約10億ドル) に相当する国債発行が、当初2016年に予定されていたが、2017年に延期された
さらに、2019年3月、当時財務副大臣だったセルゲイ・ストチャクは、交渉に進展しなかったことを認めている
ウクライナとの戦争が始まり、露政府は人民元建て国債を復活させ、中国の投資家から資金を集め、ルーブル建て露国債に流れていた欧米の資本の代わりにしようと考えた
戦前、非居住者（西側資本家）が保有していた露国債は2兆9500億ルーブルで、市場の5分の1を占めていたからだ
今、露の国庫の赤字を西側資本抜きで埋めなければならない
露財務省は、予算の穴は少なくとも2025年まで続くと予測している
今年は1.7兆ルーブル、2023年は1.6兆、2024年は1.4兆、2025年は1.3兆と、政府支出が収入を上回るという
9月9日 インドの民営銀行がロシアとの取引を拒否
露当局の、伝統的な通貨や国際的なSWIFTシステムを回避して印との貿易を確立しようとする試みは、依然として行き詰まっている
関係者の話として、ルピーやルーブルでの取引を可能にするための露の信用機関の口座開設に、ほとんどのインドの銀行は消極的であると、Economic Timesが報じている
インド中央銀行は、ノストロアカウント（海外銀行の現地通貨管理用口座）の規制緩和を7月に導入した
しかし、インドの銀行は、米国の二次的制裁にさらされることを恐れ、露との取引のために新しい制度を利用するのが遅れている、と関係者が証言している
9月7日、インドの銀行家たちがインド中央銀行に招集され、自国通貨建て取引への切り替えの問題について議論された
しかし、「反対者」を多く抱えるプライベートバンクは、副頭取を会議に送り込み、このテーマへの関心の低さをうかがわせた
E関係者によれば、制裁回避をする露と取引するリスクは明らかなのに、メリットはそうではないという
「国際取引が多い銀行は躊躇している多くのプライベートバンクが米国の取引所に上場しているのです」と説明する
印政府は露政府関係者と協定を結び、印中央銀行に圧力をかけ、印中央銀行が印の銀行家たちに圧力をかけるという、膠着状態に陥っている
「銀行はすでに多くの問題を抱えており、これは新たな頭痛の種になるかもしれない」と、この情報筋は語っている
露当局は、4月にインドとの貿易を（ドルを廃止し）ルピーとルーブルに切り替えることを発表した
インドは、欧州で「ボイコット」で打撃を受けた露の石油の主要な買い手になっている
露からのバレル出荷量は、戦争が始まってから60倍に増え、1日100万バレル近くに達している
しかし、印政府がルピーで輸出する商品に対する減税措置の導入を決定したにもかかわらず、ドルなし貿易のプロセスは滞っている
「クレムリンが『有害なドルとユーロ』に代わると考えているルピーには問題がある」
と、露財務省のアレクセイ・モイセイエフ副長官は水曜日に認めた印通貨の使用について、「インド国内ではかなり厳しい通貨管理が行われているので、インド通貨を使う可能性が非常に限られている」とRBCのインタビューに答えている
「その通貨（ルピー）で何ができるか、かなり厳しい制約がある（注：使い道がない）んです
中国にも大きな通貨規制があります
しかし、通貨の使用にはそれほど支障はない（注：中国から輸入するものが多い）」
とモイセイエフは説明する
9月21日：「部分動員」開始
9月26日：露の石油・ガス化学製品が貯蔵限界を超えはじめた
メタノール生産量が貯蔵限界を超えたため、可能な限り生産量を抑えつつ中国に原価割れで販売している
年間90万トンのメタノール生産能力のあるTomet 社は 30%未満の稼働率で作業しており、他の企業も少なくとも部分的に停止している（ロシアの年間総生産量は450万トンと推定されている）
9月26日：電子機器製造企業の開発者・社員たちも動員された
露の電子機器開発・製造業者協会 (ARPE)加入企業は防衛産業企業リスト（動員対象外）に含まれておらず、他の一般企業と同様に部分動員された
この業界で雇用されている35万人の半数は男性である
9月26日：ゲーム業界でパニック、大規模な国外避難が行われている
２月２４日以降、露外へ移転したゲーム制作企業も多かったが、一部動員の開始によって劇的に状況が変化した
ある企業ではチャーター便を使って100人以上の男性社員を国外へ退避させた
彼らはアーティストやデザイナーであり、代わりを見つけづらい存在であるが、動員対象となりやすいからである
これは例外的な話ではない
また、多くの露外の非露資本の企業も、そのような露人を積極的に雇用し、露を脱出させ一部動員から守ろうと動いている
（つづく）
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