生活保護の人にアパート賃貸の不動産会社社長 脱税疑いで告発
生活保護の申請を手伝いながらアパートの入居者を募るなどしていた東京都内の不動産会社の社長が、家賃による売り上げの一部を隠して8900万円を脱税した疑いで東京国税局から告発されました。
告発されたのは東京 江戸川区の不動産会社「アップルハウス」など4社と、4社を運営する三ツ木利光社長（68）です。
関係者によりますと、三ツ木社長は都内のアパート10棟以上を借り上げて生活保護を受けている人など500人以上に貸し、家賃などで年間5億円ほどを売り上げていたということです。
しかし一部の売り上げを申告しないことで利益が出ていないように見せかけた疑いがあり、東京国税局査察部は去年までの4年間に3億9000万円余りの所得を隠し、法人税およそ8900万円を脱税したとして、東京地方検察庁に告発しました。
三ツ木社長はホームレスの人やインターネットカフェで暮らす人たちの生活保護の申請を手伝い、1か月4万円から5万円ほどの家賃でワンルームの部屋を貸していたということです。
一部の人については口座の管理もしていたとみられています。
ＮＨＫの取材に対し三ツ木社長は、「修正申告と納付は済ませました。反省し、今後は同じことは起こしません」とコメントしています