在宅勤務で賃貸物件の「ネットの回線速度」を重視する人が増加、仲介会社はZoomやLINEも活用
コロナ禍でも主要都市のマンション・アパートの平均家賃は堅調に推移しているが、内覧や申し込み件数は前年より減少。不動産仲介会社はZoomやLINEなども活用して乗り切ろうとしている。
アットホーム株式会社は7月27日、同社の不動産情報ネットワークで消費者向けに登録・公開されたデータをもとにまとめた、全国主要都市の「賃貸マンション・アパート 募集家賃動向 2020年6月」を発表した。対象エリアは首都圏（東京23区、東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県）、仙台市、名古屋市、大阪市、福岡市の9エリア。
（写真：MONEYzine） 2020年6月の東京23区のマンション家賃は、「シングル」が前年同月比2.9％増の9万713円、「カップル」が同4.7％増の13万3,449円、「ファミリー」が同5.4％増の19万1,277円、「大型ファミリー」が同3.9％増の33万7,518円だった。
「シングル」と「カップル」は長期的に上昇が続いていたが、2020年4月以降一服感が見られる。他方、「大型ファミリー」は2015年1月以降で最高値になった。
一方、アパートでは「シングル」が同2.5％増の6万5,780円、「カップル」が同2.7％増の9万7,824円、「ファミリー」が同1.9％増の12万6,680円。「シングル」は2015年1月以降で最高値になった。
他エリアの家賃も堅調に推移しており、名古屋はアパートの「シングル」は同7.3％増と大きく上昇。大阪市はマンションの「カップル」「ファミリー」ともに同5％超の増加。福岡市はマンションの「大型ファミリー」、アパートの「カップル」は2015年1月以降で最高値になった。
一方、リーシング・マネジメント・コンサルティング株式会社は、首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）の賃貸不動産仲介会社211社を対象に「新型コロナによる賃貸不動産仲介会社への影響度」を調査し、その結果を7月27日に発表した。調査期間は6月4日から18日。
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