極左NEWSー過去最低支持率のバイデン政権の司法省は売春婦にHIV告示をさせるのは人権侵害だと訴えた
バイデン司法省（DOJ）は、故意にヒト免疫不全ウイルス（HIV）に感染している個人による売春を「違法売春」と分類し重罪とする法律が、アメリカ障害者法（ADA）に違反するとしてテネシー州を訴えている。違法売春の重罪で起訴された個人は、テネシー州性犯罪者登録簿への登録が義務付けられている。
バイデンの管轄する司法省公民権局によると、テネシー州の法律とその施行は差別的であると訴えた。司法省は、重罪犯に同州の性犯罪者登録簿への登録を義務づけることは、実りある雇用を見つける能力に悪影響を及ぼすと主張している。また、HIVに感染していることを公にすることは、彼らのプライバシー権を侵害すると主張している。
ジョー・バイデン大統領によって2021年に司法省公民権部門の責任者に任命されたクリステン・クラーク司法次官補は、声明の中でこう主張した。
"HIV感染者であることだけで差別的な扱いをし、実際の危害のリスクに基づかない州刑法は、HIV感染者を差別するものである"。クラークによれば、テネシー州法は "時代遅れの科学と誤った仮定 "に基づいており、HIV感染者を "異なる司法制度 "に従わせるものである。
クラーク氏の公民権部門は、テネシー州におけるHIV感染者を差別する法律のいくつかを先導してきた。
これは新型コロナ感染症の時とは真逆の対応である。新型コロナの際は感染していなくても感染しているかもしれない、濃厚接触者として強制隔離処置などがなされ、不当な行動制限がなされたことが問題となっている。今回は一転して、HIVに感染していると診断された人々に売春という感染させる経路となる行為を社会は許容すべきだとしている。これはアメリカのみならず、日本にも輸入されている極左、言い換えればグローバリズムの流れであると警戒しているアメリカ国民は多い。日本でも、LGBT理解増進法等の米国やヨーロッパで既に廃案になりかけている失敗法案を可決したが、これは米議会の共和党からすると、まったくもって理解のできない残念な法案可決であったと言われている。
昨年、極左バイデン政権の司法次官補のクラークは、不法移民によるクレジット請求を移民であることを理由に拒否した金融機関や銀行に対して法的措置をとると下記のように発表した。
貸金業者は、不法な偏見によって、また実際の返済能力を考慮することなく、住宅購入や事業構築、あるいはその他の経済的目標を追求するためにローンを組む機会を人々に与えないようなことがあってはならない。
これは勿論、不法移民からは大歓迎を受け感謝のパレードまで行われたが、不法に滞在している、つまり、過去の犯罪履歴もわからない、どこの誰だかも登録されていない人々のグループが自由にビジネスをできてしまうという大きな社会的危険性が潜んでいる。多くのアメリカ国民が不安に思い反対していることは言うまでもない。事実、バイデン政権の支持率の低下は過去類を見ない。
この背景には移民問題に対するバイデン政権の極左グローバリズムがある。この正規の国民にとって大きな危険を孕んでいるグローバリズムの波は日本を含めた世界を飲み込もうとしている。これに反旗を翳すのが反グローバリズムである。この反グローバリズムの動きは世界で反響し広がっている。この反響がどこまで広がり、どの程度の人々が反グローバリズムを掲げられるのかが、この国境を無くして世界統一政府を作るというグローバリズムに対抗する唯一の対抗策になっているという事実がある。
今は情報戦の真っただ中だ。筆者が目的としているのは日本の情報難民に日本国、またグローバリスト達が隠している知られたくない情報を提供することにある。そして、その情報をどう受け取るかは筆者ではなく読者が決めることだ。情報を操作するのはプロパガンダであり、マインドコントロールにも繋がる悪ではないのか。世の中では嘘で人々をコントロールできる。しかし、嘘でコントロールしている側もまた嘘でコントロールされているのだ。全ての人が嘘を信じることを止めなければ、グローバリズムも、この先にある世界統一政府も嘘で塗り固めた今の資本主義と何ら変わらない。事実、その嘘の世界に生きるという事を一人一人が止めること、それが本当の反グローバリズムではないだろか。