【公務員の闇】役職定年制度

こんばんは。お疲れ様です。今年、早期退職予定の公務員です。今回は、公務員の闇と言われている、役職定年制度についてお話しします。

公務員における「役職定年」とは、一定の年齢に達した際に管理職や役職を退く制度を指します。この制度の背景には、組織の新陳代謝を図るため、年功序列を緩和し、若い世代に昇進の機会を与える意図があります。しかし、この制度には「闇」とされる側面もあります。

能力と年齢の不一致:
年齢に達しただけで役職を外されるため、実力や経験がある職員でも、年齢制限により職を失うケースがあります。結果として、組織にとって有能な人材が退職を余儀なくされることがあります。

モチベーションの低下:
役職定年を迎えた職員は、管理職から外され一般職に戻ることが多いですが、その際に給与や職務権限が大幅に減少します。これが本人のモチベーションに悪影響を与えることがあり、組織全体の活力を下げる可能性があります。

形式的な処置:
役職定年になっても、事実上の影響力や指導的役割を続ける場合もあります。このような場合、形式的には役職を降りているが、実質的には組織内での役割が変わらないという矛盾が生じ、若手職員の成長の妨げとなることもあります。

再雇用問題:
役職定年後、再雇用されるケースもありますが、その際に給与が大幅に下がることがあり、生活面での不安が生じることがあります。また、再雇用後の職務内容が従前の役割と比べて軽減される場合もあり、職員が「居場所を失う」ように感じることもあります。

このように、役職定年制度には組織運営や個々の職員にとってメリットがある一方で、いくつかの問題点が存在します。

モチベーションの低下については、次世代や若手にとっては、この一択に尽きると思います。
ワタシ達もここ数年経験しましたが、例えば部長職だった方が一般職と一緒に働けないですよ。つい昨日まで、部長ぉぉなんて言ってたのに、急に今日から◯◯さんなんて。ありえませんよね。それに加えて公務員の部長級なんて、議会対応しかしてませんから、急に一般職と働くなんて無理な話なんです。

地方お役所の役職定年となる部長様方は、ほとんどの方が公民館勤務といったところでしょうか。部長級になると赴任先が選べるといいます。

こんな公務員に、税金で給与払うなんて馬鹿馬鹿しいと思いませんか。役職定年を迎えたら、65歳までの間は、自分で仕事を探せばいいんです。なぜ、お国はこれを推奨しないのか、本当に理解し兼ねます。

賃金引き上げ？国民の血税ですよ。現代ではAI技術の普及が進み、65歳まで働けるヒトが減少してくると思います。

ちょうど選挙期間真っ只中ですね。立候補されている衆議院議員の皆さん、この点について、ご配慮いただけますと幸いです。