【税金の使い道】自民党2,000万円問題

こんばんは。今日もお疲れ様です。
今年度、早期退職予定の公務員です。

衆議院議員選挙の投票を終え、予定通りの自民公明の過半数割れという結果になりました。

「政治と金」は、日本を含む多くの国で長年にわたり問題とされているテーマです。政治家は国民の代表として公平で公正な判断を求められる一方、政治活動や選挙における資金調達が不可欠であるため、資金提供者からの影響を受ける可能性があります。

政治資金の問題は多岐にわたり、

1. 政治資金の不透明性：
政治家が受け取る寄付や資金の出所が不明確な場合、金銭的利益をもとにした意思決定が行われる懸念が生じます。

2. 資金提供者の影響：
企業や団体、個人が資金提供を通じて政治に影響力を持つと、国民の利益よりも特定の集団の利益が優先される可能性があります。

3. 汚職・贈収賄：
政治家が公職を利用して私的な利益を得るために賄賂を受け取ったり、特定の利害関係者に便宜を図ったりするケースもあります。

現在、自民党で話題となっている政党交付金は、国民の税金によって賄われています。それが、世間からのバッシングがあっても非公認候候補者に2,000万円の政党交付金を配付するなんて、本当に馬鹿げた話です。

支部に2,000万円とのことですが、いったいそのお金は合計でいくらになるのでしょうか。景気不安で先行きが不透明の中、税金の使い方を改めて考え直していただきたいものです。