加速する脱炭素社会への動き、新しい時代で日本は生き残れるのか？
再生可能エネルギーやSDGsという言葉を頻繁に耳にするようになり、日本でもようやく脱炭素社会への認知度が高まり始めたと言えるでしょう。
しかし、２０２１年に開催されたCOP２６での化石賞の受賞など、先進国としてはかなり遅れをとってしまっている印象の日本。果たして、来るべき新時代の縮図で我々はどこに位置することになるのでしょうか？
この記事では、現在注目されてる再生可能エネルギーに焦点を当て、世界と比較した日本の立ち位置や、課題について説明していこうと思います。
そもそも日本は再生可能エネルギーに向いてない国って本当？
まず、再生可能エネルギーが注目されてる理由を改めて考えると、「枯渇しない」、「温室効果ガスを排出しない」そして、「どこにでも存在する」
この三つを兼ね備えている点にあると思います。
「日本は土地が狭く、平地が少ないから、自然の力を運用する再生可能エネルギーには向いていない」という意見を持つ人がいますが、これらの条件は考え方によってメリットにも捉えることができます。
例えば、豊富な活火山を利用した地熱発電や高低差を利用した水力発電など、地形自体は十分可能性を秘めています。
現在世界的に採用されている再生可能エネルギーは以下の5種類になります。
風力発電
太陽光発電
地熱発電
潮力発電（水力）
バイオマス
しかし、海に囲まれてる日本が特に注目するべきは、海上にタービンを設置する洋上風力でしょう。
以前は遠浅の土地でのみ開発可能だった着床式が採用されていましたが、現在はタービンを海に浮かせた状態で発電する浮体式のモデルの開発が進んでいます。
遠浅では着床式、そうでない海岸では浮体式を使い分けることができれば、日本も風力発電大国になれるはずです。
依存が強まる火力発電の実態
これだけの再生可能エネルギーのバリュエーションが存在するにもかかわらず、２０１９年の日本の再生可能エネルギーシェア率は全体の１０％以下。脱炭素社会に向けて世界が変化してるにもかかわらず、８０％近くの電力が石炭や液化天然ガスなどを使った火力発電に依存している状態です。
確かに、既存の火力発電から再生可能エネルギーに移行するのは簡単ではありません。
なぜなら、開発と運用に大量の資金が必要な火力発電事業は、約30年から４０年という長い時間を通して利益化するように見積もられているためです。そのため、この数年で火力発電を撤廃することはまず不可能なのです。
しかし、日本の抱える問題は、現在稼働している火力発電の数ではなく、建設途中の火力発電があるということだと思います。
横須賀火力発電所を始め、日本の電力会社は東南アジア等の発展途上国でも火力発電事業を展開しています。
この先、再生可能エネルギーで地球温暖化を改善していく方向で世界が動いている中、火力発電事業を拡大することは正しいのでしょうか？
戦後、急激な経済成長をとげ、先進国の仲間入りをした日本ですが、脱炭素社会に突入した世界では、既に遅れをとってしまっている印象です。
さらに今年に入って、ørsted （オーステッド）などの海外再生可能エネルギー会社が日本での採用を開始するなど、海外会社の日本進出も確実に進んでいるのが現状です。
このように、誰かがやらなければ海外の会社が参入してくるだけの話なのです。このまま海外の会社に日本の電力市場を握られてしまうのか、今後日本の電力会社がどのような動きをとるかに注目です。
今回は、私の主観が強くなってしまい、申し訳ございません。この記事を読んで、感想または意見がございましたら是非コメントに書いてください。
それではご清覧ありがとうございました、また次回の記事でお会いしましょう！
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