ドバイ移住に必要な知識！ドバイの税金について完全に理解しよう。
👳<こんにちは、モハメドです。
👳<ドバイ移住について、絶対に必要な知識であるドバイの税金について本記事では、解説していきます。
ドバイの税金はどういった種類があるの？
アラブ首長国連邦 税金制度の概要
UAEの税制は複雑で、所得税、財産税、VATなどがあります[1]。同国は2018年に5％のVATを実施し、最近、AED 375,000（$102,000）を超える課税所得に対して法定税率9％の法人税を初めて導入しました。また、利権に基づく石油・ガスに対して55％以上の税率を課す首長国レベルの所得税制も存在します。
UAEではVATと言われる付加価値税（日本でいうところの消費税のようなもの）が一般消費者が負担する税金になります。また、一方でエナジードリンク飲料やタバコなど国民の健康に影響が大きいものは物品税がかかっており物価が高い場合があります。参考までにレッドブルなどのエナジードリンクは360-400円ほどします。
UAEでは、日本における所得税や相続税、キャピタルゲイン税といった税金が存在しません。
主にUAE(ドバイなど)でビジネスや生活をして、頭に入れておくべき税金としては、法人税、付加価値税(VAT=5%)、不動産譲渡税などが挙げられます。
ドバイの場合、登記手数料は、不動産の自由所有権または10年以上の長期リース権の譲渡があった場合、不動産の価格に対して4％であり、通常2％は買主が、2％は売主が負担することになります
一番重要な法人税について説明すると・・・
ドバイの税制改正の最新情報
UAEでは初の法人税がメインランド法人にて、2023年6月から導入されます。
メインランド法人とフリーゾーン法人の区分けについてはこちらの記事を参考にしみてください👇
一般的に37万5,000AED = 13,000,000円以上の売上がある企業の場合、法廷税率が9%かかる見込みです。
しかし、もう一つの会社設立形態であるフリーゾーンでは、以前として法人税優遇の恩恵を受け続けることが可能です。
一方で、個人は、雇用、不動産、株式投資、その他UAEでの取引や事業と無関係な個人所得については、引き続き非課税となります。
さらに、国内で事業活動を行わない外国人投資家も課税の対象とはなりません。
多少の税率の変更はあれど、引き続き投資家や起業家が集まる国になっていくことは間違いないでしょう。
ドバイ移住における税金の注意点と対策について
ドバイに移住、会社設立をしたからといって今まで説明した税金全てがきれいさっぱりなくなる！といったことはありません。
このセクションでは、実際にどのような点に注意してドバイ移住を進めていけば良いのかについて説明していきます。
ドバイ移住に際して知っておきたいアラブ首長国連邦の税務手続き
具体的な税務手続きというものは存在しませんが、節税目的での移住であるならば、ざっくり下記のことを意識しておいたほうが良いでしょう。
日本からの課税対象ではなくなる為には、"ドバイに住んでいる日本人"＝日本非居住者ステータスを得ることが重要になります。
過去の判例を見ても、ただ海外に180日以上いれば良い！という問題ではありません。
実際に効果が高い手続きをしていきましょう。
ドバイ移住者が知っておくべき税金対策と節税方法
滞在日数を明確にしておく
パスポートコピーを取得する
滞在日数の割合において、日本を極力少なくする
日本国内の不動産賃貸契約書を解約する
住民登録を転出する
国内の法人登記を変更する
現地の法人登記を行う
書面や肩書において、国内の実家等の住所を記載しない
配偶者や子供ともども移住をする(日本に仕送り 等はなるべく避ける)…etc
といったことをしていくのが重要です。
まだまだ行っていくポイントはありますが、個別具体を伴う非居住者へのチェック事項は弊社のコンサルティング業務に含まれておりますので、ご了承下さい。
（注） 滞在日数のみによって判断するものでないことから、外国に1年の半分（183日）以上滞在している場合であっても、わが国の居住者となる場合があります。
1年の間に居住地を数か国にわたって転々と移動する、いわゆる「永遠の旅人（Perpetual Traveler, Permanent Traveler）」の場合であっても、その人の生活の本拠がわが国にあれば、わが国の居住者となります。
国税庁公式HPより引用
ドバイ移住における住民税とは
ドバイにはこれといった住民税はありません。
ドバイの税金なしの秘密とは？－アラブ首長国連邦の租税制度について考える
ドバイが「税金なし」である理由
これは、一般的には、政府が外国からの投資を誘致し、経済成長を促すために、ビジネスに適した環境を整えようと意図的に行っているためです。
税金は、権力者による人々の行動を司るシステムです。以前にはロシアでは、近代化を推し進めるため、あごひげが人々に似つかわしくないという理由から、あごひげ税が設置されました。
税金によって、子供の出生数などにも影響を与える今、世界的に見ても税制が優位で移住がしやすい国は数少ないことでしょう。
ドバイは、法人税こそ設置されつつありますが、まだまだ無税国家です。それにともなって様々な企業が入ってきています。そして経済が発展するというわけです。
ドバイの「税金なし」がもたらすメリットと問題点
しかし、永続的に税金がかからないというわけでは無いと思いますし、今後世界的にも厳しくなっていくであろうと一般論的には考えられます。
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