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【資金調達】補助金ってどんなものがあるの??中小企業診断士が教えます!!

みなさんこんにちは!!
中小企業診断士のみやけんです!!

前回noteから2週間近く間が空いてしまいました…
色々立て込んでたのでやむなしな部分もありますが、なるべく週1のペースでは継続していきたいですね。

さて、今回は前回に引き続き補助金についてです!

🔻前回の補助金概要はこちら

前回補助金の概要をお話ししましたが、今回は具体的にどんなものがあるのか紹介していきます。
個人事業主が使えるものもあるので、noterのみなさんも是非覗いて行ってください!!

補助金の種類は多岐に渡りますが、多くの中小企業や小規模事業者で活用しやすい4つの補助金について紹介します。
※情報は2025年1月時点のものであり、公募内容は随時変更となる場合があります。
申請時には各補助金のホームページから最新の公募要領を必ずご確認ください。

小規模事業者持続化補助金(一般型)

概要

商工会議所または商工会に登録している小規模事業者が、販路開拓や業務効率化のための取り組みに対して受けられる補助金です。
機械装置の購入、チラシ作成、ホームページ作成、展示会への出展などの費用が補助対象となります。

🔻より詳細な情報はコチラ

対象者

  • 日本国内で事業を行っている中小企業、小規模事業者、個人事業主

  • 事業を持続的に成長させるための具体的な計画があること

ちなみに中小企業、小規模事業者の定義は原則以下のとおりです。

中小企業や小規模企業については、中小企業基本法という法律で定義されています。
中小企業者の定義は、各業種ごとに資本金または常時使用する従業員数が一定数以下である会社または個人事業主。
小規模事業者の定義は、常時使用する従業員数が20人以下(商業またはサービス業の場合は5人以下)の会社または個人事業主。

中小企業庁『中小企業・小規模企業者の定義』より
『起業LOG』より参照

補助率と上限額

数多くある枠の内、通常枠については以下の通りです。

  • 補助率: 対象経費の2/3

  • 補助上限額: 通常枠は50万円(特定条件で最大200万円まで)

特別枠は補助上限額が100万円~200万円と優遇されています。
以下特別枠に該当する場合は、通常枠ではなく特別枠で申請することを検討すると吉です!!

『小規模事業者持続化補助金<一般型> 第 1 6 回公募 公募要領』より
  • 賃金引上げ枠→従業員の最低賃金を地域別最低賃金+30円以上にする。

  • 卒業枠→雇用拡大を行い小規模事業者を卒業する。(従業員: 商業・サービス業は6人以上、宿泊業・娯楽業・製造業・その他は21人以上に従業員を増やす。)

  • 後継者支援枠→「アトツギ甲子園」のファイナリストになった事業者が対象

  • 創業枠→「特定創業支援等事業」による支援を公募締切時から起算して過去3か年の間に受け、かつ、過去3か年の間に開業した事業者が対象

  • インボイス枠→免税事業者がインボイス(適格請求書)発行事業者登録を行う。

対象となる経費

  • チラシや広告の制作費

  • 新商品の開発費用

  • ネットショップの構築費

  • 販促イベントの実施費用

その他特記事項

事業所が商工会管轄なのか、商工会議所管轄なのかにより申請先が異なることには要注意です!

🔻商工会管轄地域の方はコチラ

🔻商工会議所管轄地域の方はコチラ

採択率は、50%~90%と応募回ごとに大きなバラツキがあるので一概には言えませんが、平均的には70%程度といったところでしょう。

IT導入補助金

概要

中小企業や小規模事業者が業務の効率化や生産性向上を目的に、ITツールを導入する際に活用できる補助金です。
申請可能なITツールは、IT導入補助金に事前登録されたものが対象です。
登録ITベンダーの支援を受けながら補助金申請・ITツール導入を行う形になります。
会計ソフトや、決済システム、ECサイト導入などを検討している方には非常に有効な補助金です!!

🔻より詳細な情報はコチラ

対象者

  • 日本国内で事業を行っている中小企業、小規模事業者、個人事業主

  • ITツールを活用して業務改善を図りたい事業者

補助率と上限額

IT導入補助金は様々な枠がありますが、今回は通常枠についてご説いたします。

  • 補助率: 対象経費の1/2~3/4

  • 補助上限額: 150~450万円

補助率、補助上限額のいずれも申請枠(導入するITツールや事業規模)に応じて異なることに注意が必要です!

対象となる経費

  • 会計ソフトや顧客管理ソフトの導入

  • ECサイト構築費用

  • クラウドサービス利用費

その他特記事項

事業計画内容などは、電子申請サイトに入力する方式で、Wordなどで別途事業計画書を作成する必要がない点はとっつきやすいと思います。
採択率は毎回約60%前後です。

また、通常枠以外にも『インボイス枠』『セキュリティ対応推進枠』『複数社連携IT導入枠』などもあり、モノによっては補助上限額も非常に大きくなっています。
一度ご自身の検討している事業が当てはまる枠が無いか確認してみることをオススメいたします!

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(通称:ものづくり補助金)

概要

革新的なサービス開発・製品試作開発、生産プロセス改善を行うための設備投資を支援する補助金です。
名前で誤解されがちですが、製造業だけではなく、建設業や情報通信業、商業、サービス業など様々な業種で申請が可能です。

🔻より詳細な情報はコチラ

対象者

  • 日本国内で事業を行っている中小企業、小規模事業者、個人事業主

  • 新製品やサービスを開発し、生産性を向上させる計画があること

補助率と上限額

ものづくり補助金については、補助率・補助上限額いずれも少々煩雑なので表で説明します。

『第18回公募要領』より

枠は様々ですが、補助率は基本的に中小企業よりも小規模事業者や再生事業者の方が高いです。
一方で、補助上限額については基本的に従業員数が多いほど高くなります。
ちなみに『再生事業者』の定義は原則以下の通りです。

中小企業再生支援協議会等から支援を受け、応募申請時において以下のいずれかに該当して いること。
(1) 再生計画等を「策定中」の者
(2) 再生計画等を「策定済」かつ応募締切日から遡って3年以内(令和元年5月12日以降) に再生計画等が成立等した者

『<別紙4>「再生事業者」の定義について』より

対象となる経費

  • 機械装置・システム構築費

  • 技術導入費

  • 試作品開発費

  • 新規販路開拓費

その他特記事項

ものづくり補助金は、申請時にA4サイズで10ページ程度の事業計画を作成する必要があります。
また、その事業計画内に①給与支給総額の増加、②地域別最低賃金+30円以上の賃金設定、③付加価値額(営業利益+人件費+減価償却費)の増加を盛り込む必要があり、生産性向上だけではなく、雇用拡大・人件費向上に取り組む必要があります。
採択率も約45%前後と比較的低いので、補助金の中でも比較的難易度が高いと言っても過言ではないでしょう。
それでも、金額が非常に大きいのはかなりメリットなので対照になる事業者の方は真剣に検討する価値は十分にあると言えるでしょう。

事業再構築補助金

概要

新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業が、新たな市場への進出や事業転換を行う際に活用できる補助金です。
「事業の再構築」とは、新たな事業分野へ進出する「新分野展開」、業種や事業を変更する「業種転換」「事業転換」、既存事業のビジネスモデルを大きく変更する「業態転換」などを指します。

🔻より詳細な情報はコチラ

対象者

  • 2020年以降に売上が一定以上減少した中小企業、中堅企業

  • 新製品やサービスを開発し、生産性を向上させる計画があること

ものづくり補助金とよく比較されますが、対象の違いとして以下の特徴があります。

  • 主に設備投資が対象だが、建物費も補助対象(ものづくり補助金では建物費は補助対象外)

  • 中小企業だけではなく、中堅企業(資本金10億円未満、資本金・出資総額の定めがない場合は従業員2000人以下)も補助対象

  • 新型コロナの影響により、コロナ前と比較して売上高(または付加価値額)が一定以上減少している事業者のみが補助対象

事業内容が合致していること以外にも、売上減少など通常の補助金には無い要件があることには要注意です!

補助率と上限額

事業再構築補助金については、補助率・補助上限額いずれも少々煩雑なので表で説明します。

『事業再構築補助金 第13回公募の概要』より

枠は様々ですが、補助率は基本的に中堅企業よりも中小企業の方が高いです。
一方で、補助上限額については中堅企業の方が高い場合もあります。

対象となる経費

  • 設備投資費用(製造機械、厨房設備など)

  • 新サービス開発に必要なソフトウェア開発費

  • 店舗改装費や広告費

その他特記事項

事業再構築補助金は、申請時にA4サイズで15ページ程度の事業計画を策定する必要があります。
他の補助金と異なり、自社の取り組みがコロナ以降の環境変化にどのように対応していくのかという緻密な経営戦略を策定する必要があります。
計画策定が難しい上、採択率も約45%前後と低めなので、ものづくり補助金同様、補助金の中でも比較的難易度が高いです。
金額はその分大きいので、やはり金額が高いと難易度は上がる傾向にあると言えるでしょう。

おわりに

いかがでしたでしょうか?
今回は、具体的な補助金をいくつか紹介していきましたが、これらはほんの一例にすぎません。
補助金は国以外の自治体でも扱っており、その数は数百以上です。
内容が都度変更になったり、募集期間が短かったりするので事業者のみで臨むには難易度が高いこともあると思います。
その場合は、是非お近くの認定支援機関や中小企業診断士に一度相談してみてください!
きっと親身になってくれると思います!
もちろん私へのご相談も大歓迎です!

勉強になった!補助金ほしい!これからも期待!という方は、是非フォロー、スキ、コメントをよろしくお願いいたします!
また、各種相談も受け付けておりますので、以下メールよりお気軽にご連絡ください!
次は具体的な補助金の種類を紹介しようと思っていますので、また遊びに来てくださいねー🙌🙌

未来創造LAB 中小企業診断士 宮﨑健太
e-mail: miraisozolab@gmail.com

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