🇯🇵米農家の時給１０円（農民連ふるさとネットワーク事務局長の苦境）🍙

 経費と粗利益が殆ど同額となり特に２０１９年~２０２２年🇯🇵米農家の年間所得は約１万円。時給換算で１０円。農林水産省（農業経営統計調査・水田作経営の経営収支データより）。  米不足や価格高騰の原因を正しく伝えるマスコミ報道は殆どなく、酷いものは『減反は価格をつり上げるために生産者が選んだ。』『減反をやめて自由に作り米価を下げていけば、こんなことは起きなかった。』等と事実を歪めている。真の原因は【🇯🇵政府が需要に応じた米生産として生産調整を米農家の自己責任とし、備蓄に限定した買い入れしかさせず、主食である米の需要に責任を持たない米政策】にある。アメリカの小麦をはじめ輸入穀物に依存し食料の輸入自由化を拡大し７７トンもの不要なミニマムアクセス米を輸入する一方で国内の米を減産し続けた。減反政策は🇯🇵政府の財政負担を減らすために１９６９年から試験的に開始された。ガット（関税と貿易一般協定）ウルグアイ・ラウンド開始の１９８６年以降は生産者から🇯🇵政府が買い入れる価格を政策的に引き下げ市場原理を導入し価格の上昇・下落リスクを生産者が負うように仕向けてきた。『供給過剰の責任は生産者にあり生産目標に合わせた生産調整を行え』としてきた。このような政策的背景で生産・消費に変動が起きた場合、生産者・流通業者・消費者が責任を負わされる。               ２０１１年の東日本大震災・原発事故後に米が不足し作付け増が求められた。作況は１２、１３年連続で１０２％となり市場在庫を増やした。２０１２年末に発足した第２次安倍内閣は米戸別所得補償を廃止。農作などにより生まれた在庫を無慈悲なまでに市場に放置した。その結果、米価は暴落し２０１４年度、米の農協の換算金（仮払金）は６千円台（６０キロ当たり）にまで落ち込み経営の将来を悲観し自殺者もでる事態となり米農家の意欲も大きく減退した。                                                     ２０００年からの新型コロナ感染拡大と🇯🇵政府の無策のために米価が暴落し２０２１年産概算金は生産コスト（約１万５千円）の半値だった。暴落を受けて🇯🇵政府は更に減産を迫り年間需要を賄えない生産量にまで落ち込ませた。古米在庫が減り、概算金は２０２２年~２０２３年とも前年比１千円~３千円程度上昇した。しかし、燃油、資材などの高騰、異常円安による物価高騰で２０２１年~２０２２年の米農家の年間所得は１万円。時給は僅か１０円にすぎない。