治安維持法の教訓／内田博文 教授❶

治安維持法の対象は「国体変革結社」や「私有財産制否定結社」ですが、その内容が曖昧でした。結果、度重なる法改定と裁判所の逸脱適用で取り締まり対象は幾何級数的に拡大しました。今回の共謀罪について🇯🇵政府は「組織的犯罪集団」だけが対象だと言いますが実は何の限定にもなりません。刑法の犯罪は❶人の行為が❷明記された構成要件に該当し❸有害な結果が発生し❹当人に責任がある時に成立します。基本原則です。しかし、共謀罪や治安維持法はもっと前段階で行為も結果もない者を処罰する。基本原則が全て外れている。そういうものを犯罪にすると言っていて、その犯罪集団というわけですから［団体］の定義の中身が何もない。客観的な犯罪ではなく取り締まり当局が犯罪だと思ったものが犯罪になるというだけの話です。