大阪市がパソナなどの大手派遣企業に民間委託し、生活保護利用者に就職支援を行う【総合就職サポート事業】だが就職した8割超が不安定な非正規雇用で、7割超が半年で離職しているとの事。生活保護利用者が就職し保護廃止となった場合、1人当たり6万円がパソナに成果報酬として払われるとの事。同事業は各行政区の保健福祉センターに派遣されたパソナ職員が利用者への就職アドバイスを行いパソナ保有の求人を紹介。2023年度に支援を受けた2699人中1716人が就職したが、正規雇用は265人（15％）、非正規雇用は1451人（85％）との事。3ヶ月以内の離職率は60％で1028人（正規178人／非正規850人）。6ヶ月以内の離職率は76％との事。去年2023年度の委託料は合計約6億2422万円。加算額は約1440万円。今年2024年度から加算方法が変わり生活保護利用者が同事業の支援で就職した場合、保護廃止とならなくても3ヶ月分の就労収入認定額の5％が加算され、廃止の場合は10％が加算されるシステム。【全大阪生活と健康を守る会】の大口耕吉郎会長は『大阪市は維新市政のもとで稼働年齢層（15歳~64歳）を違法に生活保護から排除して自立の機会を奪い申請を断られた20代女性の自殺も起きた。就職サポート支援のミスマッチは数字を見れば明らかで、ただの大手派遣企業の儲け口になっている』と福祉事業にまで民間委託を拡大させる維新市政を批難。
