ウクライナに供与した長距離地対地ミサイルATACMSをロシア領内に対する使用を容認したとバイデン政権は方針の転換を示した。米政府高官によるとロシアを支援する北朝鮮への牽制も狙いにあるとの事。米国は昨年、ウクライナにATACMSを供与。ロシアが支配するウクライナ南部クリミア半島への攻撃は認められていたもののロシア領内への攻撃は情勢悪化を招くとして反対してきた。ロシアのプーチン大統領は今年（2024年）9月に、【長距離兵器の攻撃容認は事実上の対ロ参戦と見なす】と警告してきた。ウクライナは米国などに使用を容認するよう働き掛けてきた経緯があるとの事。ウクライナのゼレンスキー大統領は歓迎した上で、戦争終結に向けて長距離攻撃兵器の必要性を欧米などに訴えてきたとビデオ演説で明らかにした。
