米連邦陪審はイラクのバグダッド郊外にあるアブグレイブ刑務所内で収容していた人達に対し拷問を加えた法的責任があるとして民間軍事会社CACIインターナショナルに4200万㌦（約65億1000万円）の賠償金を支払うよう評決を出した。民間軍事会社が法的責任を問われたのは初めてとロイター通信などが報じた。イラクが大量破壊兵器を所有していたとしてイラク戦争後の2003年~2004年に同刑務所に収容されていたイラク人3人が訴えていた。陪審は1人当たり1400万㌦の支払いを民間軍事会社に命じた。3人の原告によるとCACIインターナショナルは当時のブッシュ政権と契約し刑務所の尋問役を務めた。拷問は収容者を裸にさせてピラミッドを作らせたり屈辱的なポーズをとらせたり電気ショックや模型処刑と証言。民間軍事会社側は関与を否定し控訴を表明。同社の報道担当は「会社は米軍憲兵グループの不幸で無謀な行動と提携したとして間違って対象になっている」と述べた。
