2014年の【雨傘革命（香港反政府デモ）】の頃から始まり2019年6月の【逃亡犯条例改正案改正案に反対する大規模デモ】、2020年6月の【香港国家安全維持法（国安法）施行】、同年7月の【立法会（議会）選挙に向け民主派が候補者を絞り込むための予備選実施】、2021年2月の【予備選に関する国安法違反罪で民主派47人が起訴】、同年3月の【中国全人代が民主派を排除するための選挙制度見直し決定】、同年12月の【立法会選挙で親中派が議席をほぼ独占】、2023年2月の【民主派47人の裁判開始。31人が罪を認め、16人が否認】、同年12月の【区議会（地方議会）選挙の投票率が過去最低に】、2024年3月の【国安法を補完する国家安全条例施行】、同年5月の【高等法院が否認した民主派16人中14人に有罪判決】、同年8月の【扇動罪でネットメディア『立場新聞』元編集長ら2人に有罪判決】、そして今回、同年11月19日の【国安法違反罪で民主派45人に量刑言い渡し】という流れ。デモの目的は政権転覆にあるとして検察が訴追していた。同様の法案が日本にも【共謀罪（テロ等準備罪）】として存在し2017年6月17日に成立し同年7月11日に施行されている。当時の賛否を政党別に賛成支持率が自民党：75.1％、公明党：70.6％、日本維新の会：77.4％であった。野党は反対多数であった。当時、犯罪を実行しなくても複数人で犯罪を話し合うだけで罪となる、何が罪となるのか分からない、定義が曖昧と言われた【共謀罪（テロ等準備罪）】だ。🇯🇵政府は対象犯罪の数を想定される600数以上から300数程度に減らすとしたが罪種を絞っても🇯🇵政府・警察による国民監視の手段に使用される危険に変わりはない。また【戦争法】が実施に移されれば『戦争反対』の声も【共謀罪（テロ等準備罪）】で摘発可能との事だ。
