個人情報保護法改正で攻防

個人情報を儲けのタネにしたい財界の横暴を規制し人権が尊重される『ルールあるデジタル社会』が求められる中、🇯🇵政府の個人情報保護委員会は消費者団体や学識経験者、財界の委員による検討会で、個人情報の規制のあり方を議論し来年の通常国会で個人情報保護法改正案の提出を目指している。しかし日本IT団体連盟や経団連などの財界が『法改正・規制強化ありきではない』『企業の個人データの活用を萎縮させる』と猛反発。資料の訂正や議事録削除を求め、議論をたびたび中断させ激しく対立している。主婦連合会の河村真紀子会長は個人情報保護委員会に顔認証システム等による生体データの取得規制や子どもの個人情報保護強化、悪質業者への課徴金制度の導入など10項目を求めた。結論が纏まらなければ改正案の国会提出は先送りされるとの事。